事前の話の通り、USのトランプ大統領は自動車に対して最大25％の追加関税を設定した。自動車部品も追って追加関税を設定される。
まるで第1次世界大戦前のブロック経済のような状況を目指すUS。日本経済への影響は何があるか？
USのトランプ大統領はかねてからの話の通り、全世界中からの輸入車にたいして、最大25％の追加関税を設定するよう、署名した。4月3日に発動する。
この追加関税は日本は除外されるだろうと楽観していた多くの人に衝撃を与えたようだ。
US自動車追加関税 2503 出典：NHK 以下同じ
トランプ大統領は26日、記者団に対し「アメリカ製ではないすべての自動車に25％の関税を課す」と述べ、輸入される自動車に25％の追加関税を課すと正式に表明しました。そして通商拡大法232条に基づく文書に署名しました。
自動車や特定の自動車部品の輸入がアメリカの国家安全保障を脅かすおそれがあると説明しています。
US自動車追加関税 2503
エンジンなど部品は5月3日に発動する。
これまでトランプ大統領は外国から価格の安い輸入車が大量に輸入されることでアメリカ国内の工場や雇用が外国に流出しているとして、輸入車に関税を課す必要性を繰り返し強調してきました。
US内の産業衰退から白人の失業者がトランプを指示して大統領になった。自動車に完全を設定して輸入車を締め出し、国産車を復活させて支持者が仕事できるようにする、という論理だろうか。
一連のトランプ大統領の行動はUS第一主義で他国はどうでもいい、といいうものだ。ウクライナ大統領との物別れ階段がいい例だろう。今までUSは世界の警察としての役割を果たし、その軍事力を各地の（USとは関係ないものも含めて）紛争に関わってきている。ウクライナがUSにとってなくてはならない存在かというと、さっぱり思いつかない。NATOに加入させてNATO圏を拡大すればロシアを刺激する。USにとってロシアを刺激することは可能な限り避けたいはずだ。
だからUSにとってメリットがないウクライナに対する支援の見返りに、鉱物資源の権益を要求したのではないだろうか。
日本とて例外ではない。日本はUSにとって巨大な中国に対する前線基地だ。その一点だけの価値であり、安保ただ乗りを先日は口にしていた。USにとって軍事力を駐留させるメリットがあるのだろうか？戦後80年間ずっと考えられてきたことかもしれない。
これは中学校くらいの社会で学んだ話だ。
USのやっていることは第1次世界大戦前の各国のブロック経済に似ている。世界恐慌の発生で植民地を抱える西欧の各国は産業保護のため、他国に関税を設定した。このため植民地を持たない、あるいは少なかったドイツなどの国が恐慌を乗り越えられず、世界大戦に突き進んだ経緯がある。
同じことをUSはやっているように思える。自動車産業はもしかしたらUS内では復活するかもしれないが、USに輸出する前提で活動している日本などの自動車メーカには大打撃だ。25％の値上げをユーザが受け入れてくれなければ利益を減らし、生産台数も減るだろう。そうなれば雇用維持も危うくなる。
以外なのはUSにとってカナダはブロック内と思っていたが、より高い関税をかける勢いだ。首脳同士が仲が悪いということだろうか。報復関税が予想される。
自動車産業は今や日本で唯一製造業として日本を支える屋台骨だ。電機も化学も衰退してしまった。
昨年は133万台もUSに輸出したという。USへの台数が減った分を他国が買ってくれれば問題ないのだが、中国はじめ多くの国はＥＶにシフトとしており、今更エンジン車、HV車を欲しがる国は限られる。その代表例がUSだったのに。
US自動車追加関税 2503
2024年の日本からアメリカへの自動車の輸出額は6兆264億円と、アメリカへの輸出全体の28.3％を占め、最も多くなっています。
一般的なガソリン車は部品の点数がおよそ3万点と言われており、関税の引き上げによってアメリカ向けの自動車の輸出が減少することになれば、素材として使われる鉄鋼や非鉄金属、部品として組み込まれる電気機械や情報通信機械といった産業の生産や雇用などへの影響も懸念されます。
トヨタやホンダといった代表的なメーカーが大幅な減益を強いられ、その影響は自動車だけでなく鉄鋼、電機にも影響があるという。
これらのメーカーが稼いで従業員に給料が渡り、そのお金で内需が高丸という図式だった。
これらのメーカーが不調になれば回って内需も低くなり、日本経済全体の見通しが暗いだろう。
SMBC日興証券は、アメリカが日本車に対して25％の関税を課した場合、自動車以外の産業も含めて、日本企業の収益が最大で1兆7500億円減少すると試算しています。
内需の落ち込みも考えたらほとんどすべての企業に影響が出て、株価は現在を天井に下げていくのではないだろうか。
今の時代にブロック経済はふさわしくないことをUS大統領は早く気付いてほしい。
アフィリエイト広告 ここから購入いただきますと当ブログに報酬が支払われ、運営資金になります。
アフィリエイト広告 ここから購入いただきますと当ブログに報酬が支払われ、運営資金になります。
アフィリエイト広告 ここから購入いただきますと当ブログに報酬が支払われ、運営資金になります。
アフィリエイト広告 ここから購入いただきますと当ブログに報酬が支払われ、運営資金になります。
PR
