コロナ禍で積立金がほぼ払底したといわれた東京都だが、最近はまた収入が増えてきたのだろうか。
4月からの高校無償化に続いて、保育園の無償化も検討を開始している。
また現在は自治体によって差がある子供の医療費も一律200円以下で通院できるよう支援を検討しているそうだ。
今は第2子からは無償化なのだろうか。
東京都は第1子から保育園の保育料の無償化を検討していると日経が報じている。
少子化に歯止めがかからないなか、子育て世帯の負担をさらに減らす狙いがある。第1子無償化には年500億〜600億円程度がかかるとみられる。
小池氏は7月の都知事選の公約に第1子の保育料無償化を盛り込んでいた。開始時期は調整中だが、2025年度中になるとみられる。
我が家でも保育園を利用したが、あまりに高額だったので驚いた。
この無償化、認可ではない認証保育園の場合も対応されるのかな。
住む自治体によって子供の医療費の無償化状況は異なっているようだ。全く支払わなくていい場合、200円だけ払う場合。それから子供の定義となる上限の年齢だ。
裕福な自治体では18歳未満は無償で通院できるようだが、そうでもない自治体では中学生まで、ということもあるようだ。
ちょうど給食の提供状況、無償化状況と似ている。
そんな格差についても夏の知事選の公約だったのか、見当が始まっているようだ。
東京都は子どもの医療費助成について都内全域で所得制限を撤廃する方針だ。自治体への支援額を増やし、2025年10月にも全員が無償を含め200円以下で通院できるようにする。独自の財源で所得制限を撤廃する区市町村が増えるなか、自治体間の子育て支援サービスの差を縮める。
実施は先になりそうだが、所得制限なく東京都内のすべての自治体で実施されるのであれば、東京都内の自治体格差は解消されそうだ。
一方でますます東京都と周辺県との格差は広がる。政権が変われば国が支援することもあるかもしれないが、裏金問題をうやむやにしたままの政党が居座り続ければ、将来は暗闇しかない。
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