東京都がまたも手厚い住民福祉を開始する。
昨今の闇バイトに代表される強盗事件の頻発から、防犯機器の設置代金を補助するそうだ。
東京都ではおととしくらいから闇バイトで集まった素人集団による強盗事件が頻発している。
中には亡くなった人もおり、また犯行に及んだ当事者には罪の重さの意識が希薄と聞く。
こういう犯罪をなくすことが住民が安全に暮らせる唯一の手段なのだが、法律を変えても抜け道を探してあの手この手と新しい詐欺はやってくる。
とりあえずは住民側が自衛する手段も必要だ。手っ取り早いのは防犯カメラだろう。一定の抑止力がある。
次は防犯ガラスだろうか。こちらは費用が高くなるが、ハンマーでも簡単には穴が開かないので効果は大きい。
これらを既存の家に備えるのは相当の費用が掛かって躊躇する人が多いと思う。東京都はそういう住民感情に対して、支援するそうだ。
東京都は16日、住宅の防犯カメラやカメラ付きインターホンなど防犯機器の購入費補助を始めると発表した。2025年度に1世帯あたり最大2万円、26年度には1万円を区市町村を通じて補助する。闇バイト強盗などの被害を踏まえ、住宅での防犯対策を強化する。
小池氏は「都民の安全・安心を守るのは喫緊の課題。犯罪者に狙われにくい住宅にするため、一刻も早い設置を後押ししたい」と話した。
治安が悪くなればスラム化し、住民はどんどん逃げていく。そうなれば今の東京は保てない。そういう点も気にしているのだろう。
また、防災用具の購入に商店街への補助も行う。
防災分野では首都直下地震などの発生に備え、災害救助用工具の購入など防災力の向上に取り組む都内の商店街に最大30万円を補助する。マンホールトイレや災害用温水シャワーなど、区市町村の避難所で使う物品などの購入費支援も実施する。
年明けに九州でも大きな地震があった。最近は頻発しており、各家庭に対する防災グッズの購入支援もそのうちやるのかなぁ。
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