最近楽天の動きがおとなしいと思ったら、総務省の提訴に至った。楽天モバイルの開始に当たっては総務省からのいろいろな助言や支援があったと思うが、その総務省をふるさと納税のポイント付与について提訴するとは。どういう趣旨か楽天の発表を追っていく。
そもそもの話は1年前にさかのぼる。
総務省が突如、ふるさと納税で寄付をした際に付与するポイントを禁止すると発表した。開始は２５年１０月。
多くのふるさと納税仲介サイトは費用を得て各自治体の情報を表示して寄付を集めている。集客の結果得る費用でポイント還元しているのでは寄付額が減っているので本来の趣旨と異なるのではないか、ということだ。
これに対し楽天の反論は費用からポイントは出していない、小売店である楽天が企業努力により付与している、ということだった。
そして署名を集め総務省に提出している。しかし事態は動かない。
このため楽天は最終手段に出たようだ。楽天は総務省を提訴した。
楽天 ふるさと納税 総務省提訴 2507 出典：楽天グループ
このままポイントが付与されなくなれば、自分も含めてふるさと納税をするメリットがちょっと減ってしまう。本来のメリットはあるものの、楽天市場ならセール期間中にほかの買い物と合わせるとポイントが数倍になる。その時に買うものとして我が家ではふるさと納税で米や肉を頂いてきた。
１０月以降にポイントが付与されなくなれば、こういう買い方をする必要もないので、セール期間にわざわざ買うことはないだろう。人によってはふるさと納税自体をやめてしまうかもしれない。
楽天の発表の中で気になる一文がある。引用する。
クレジットカード会社等による決済に伴うポイント付与は引き続き認められており、これがふるさと納税の趣旨に反するものではないのであれば、ポータルサイトによるポイント付与も同様のはずであり、ポータルサイトによるポイントの付与を一律全面禁止とするのは、過剰な規制である
楽天の主張は筋が通っており、総務省の禁止の案はあまりにもいろいろなことを考えず、思い付きで言い出した感がぬぐえない。
こういう政府のくだらない規制、対応が国民に政治不信を増長させていると、役人は気づかないのだろうか。役人は気づいていても大臣がダメだからこういう話が出てくるのだろうか。
いずれにしても本件は参議院選挙の結果で若干変わるかなと期待している。ポイント付与は続けてほしいものだ。
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