この１年で初任給に関する報道はいくつもあり、入社数年の先輩よりも高いのではないだろうか。
一方で少子化により、定年を超えた高齢労働者の雇用延長も本格的になった。
ここでは２社の例を挙げる。
タカラトミー（7867）はタカラとトミーというおもちゃメーカーが合併してできた会社だ。主力商品はトランスフォーマーやトミカだ。
おもちゃを子供に売っていく企業なだけに、子供に対する福利厚生を強化しているようだ。昨今の雇用延長制度により孫が生まれる従業員が多くなったのだろう、孫の出産時に２日間の孫休暇が４月からできるという。
タカラトミー 孫休暇 再雇用社員の給料引き上げ 出典：日経
タカラトミーは28日、孫が生まれる際の立ち会いや世話で2日分休暇が取れる制度を4月から始めると発表した。再雇用の嘱託社員の給与も7月から約70%引き上げて正社員と同等の水準にする。年齢を問わず働きやすい環境をつくることで人材をつなぎとめる。
定年の年齢になっても再雇用として嘱託で残る社員は21世紀になってずいぶん増えたと思う。嘱託は正規雇用の会社員ではないので通常は給料が下がるのだが、そのために働くモチベーションはさがりがちだ。しかしタカラトミーは正社員と同じ水準にするという。
画期的な話だが、これから多くの企業がこの流れに乗るのだろうか。
同社は2024年に、社員に子どもが1人生まれるたび200万円を支給する「出産育児祝い金」制度の導入や、育児休業中の業務をカバーする社員に手当を支給する「応援手当」の制度の試験導入をしていた。今回の制度改定で働きやすさをさらに高める。
こんな素晴らしい制度があるなんていいなぁ。転職したいくらい。
日本の銀行のトップ、三菱UFJ銀行(8306)では他の企業に倣って、新卒の新入社員の初任給を30万円に引き上げると発表している。
三菱UFJ銀行 ２６年度初任給 30万円 出典：NHK
三菱UFJ銀行は26年度入社の大卒新入社員の初任給を３０万円に引き上げると決めた。30万円台への引き上げのニュースは最近よく見る。
こうなると、引き上げない企業は引き上げた企業と比較され、学生に選んでもらえないのだ。少子化で売り手市場の今は、募集しても期待したレベルの学生が期待した人数が集まるかどうかわからない。
獲得のためには他の企業との差別化が必要だ。その代表例が給料だ。
このニュース、2025年度ではなく2026年度の新入社員とあったので、もしかしたら2025年度は期待した人員を集められなかった反省があるのかもしれないな。
今年度もいろいろな会社が初任給を上げるニュースが相次ぐだろう。新入社員の給料が当たっても数年上の先輩が逆に安かったら新たな世代文壇の問題が出てくる。これから数年、給料の問題はずっとくすぶり続けるだろうな。
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