厚生労働省は、個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額を6.2万円に上げる方針としたそうだ。
開始は2027年1月引き落とし分から。先が長い話だ。この機会にネット証券各社のサービスを比較しておく。
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厚労省はiDeCoの拠出金を月最大6.2万円まで上げるという。企業年金を併用する会社員の場合も上げる。
iDeCoは税金面で優遇があり、拠出した分が所得控除の対象となり税金が安くなる。
iDeCo 拠出金を７０００円上げ 2508 出典：日経
企業年金に加入する会社員は、現在、イデコと企業年金あわせて拠出限度額は月5万5000円となっており、かつイデコは月2万円が上限としていた。これを27年1月から月6万2000円に上げる。
個人型確定拠出年金、という名称のように、企業型とは異なる確定拠出年金だ。
企業型は下に書かれているが運用時のコストを企業が負担し、また、社員の拠出金と合わせて企業からの拠出もする。ただし運用を指示する、つまりどの銘柄を買うか決めるのは社員だ。従来は会社が拠出し、運用の指示までしていたものを、社員にも責任を負ってもらおうという考えだろう。
一方で個人型は企業が介在しないので、運用の費用を個人が負担する。企業に属さない自営業や、企業年金がない企業に勤める会社員を対象にしているが、企業年金がある場合でも利用可能だ。
年金用途なので、一般的な考えと思うが、
と整備されている。
自分はやってきていないので、改めてメリットを確認する。
拠出した金額は所得控除の対象となり税金が安くなる。所得税の対象の収入から除外されるということだ。年末調整、確定申告が必要。
年収800万円の人が毎月23,000円拠出すると年間82,800円の税金が少なくなる。詳細は下のボタンを参照。
運用中に増えた利益には、税金がかからない。証券会社の特定口座のように、売却時の利益に対して税金がかかるのではなく、NISA口座のように非課税になる。
この点だけを見ると、iDeCoでもNISAでも大差無し。
一括で受け取る場合は、退職所得控除、分割で受け取る場合は公的年金等控除があり、通常よりも税金が安くなる。
例えば勤続38年、1000万円を一括で受け取る場合、以下のように税金になるが、他の退職所得と合算されるので注意。
退職所得控除が2,260万円なので非課税
特に会社の退職金と同時に受け取ると、控除額を超えてしまうかもしれないので、受け取る時期を調整する必要がある。
NISAには積み立て枠、成長投資枠どちらにも年間の上限があり、総額の枠もある。これを超えると特定口座で課税対象として運用するしかない。
iDeCoは拠出金の上限はあるので年間の枠はある。現在では企業年金のない企業勤めの場合は55000円なので、年間66万円だ。仮にiDeCoの枠を使い切ってもNISAには影響ないので、NISAでは短期的な株を買い、iDeCoでは長期的に積みあがる投信を買うこともできる。
いいことばかりではない。デメリットもある。
NISAと異なり、これが一番困るところだ。そのかわりに各種メリットがあると考えよう。
解約には条件がある。下ボタンの記事を参照。
iDeCoに積み立てるお金は、将来のために確保すると決めた余裕資金でするべきで、半年先に必要と分かっている資金は積み立ててはいけない。普通預金口座などですぐ引き出せる状態にしよう。
これはNISAとは大きく異なる点だ。NISAは証券会社の努力で条件を満たすと売買手数料が不要なところがある。
一方でiDeCoは証券会社以外に運用にかかわる公的機関があり、そこの手数料は有料のままだ。
具体的には、国民年金基金連合会が口座開設時に2,829円、口座管理に毎月105円
事務委託先金融機関に口座管理に毎月66円、受け取り時に1回440円
1万円の積み立てをする場合に口座管理に171円、1.7％のコストが上乗せになる。従いなるべく拠出金は多くして、管理費の負担を少ない割合にする必要がある。
メリットに書かれた税金については、所得税、住民税を収めている人にメリットがあることだ。非課税であればそろそも控除する税金がないので、口座管理費など余計なコストがかかるのみでいいところがない。その場合はNISAの方がいいだろう。
iDeCoは選ばれた投信のみが対象になる。株のようにリスクが高い商品は組み込めない。外国株、債券、暗号資産も不可だ。
以上からiDeCoに興味を持った方は下からどうぞ。大手の証券会社はNISA同様に提供している。
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