NHKの報道によれば、新潟、埼玉、富山、愛知に本拠を置く４つの信用組合に合計140億円の公的資金を注入することになった。
その目的が中小企業の支援というので、ちょっと待てよと思っている。
NHKの報道によれば、以下の4つの信用組合に公的資金が投入されることになったと金融庁が発表した。
合計で140億円の公的資金が注入される。
公的資金注入 4信用組合 出典：NHK
以前の公的資金の注入は、対象の銀号がつぶれそうになった状態を支えるためだった。長銀しかり、メガバンクしかり。
そして公的資金を得て体力を増強した銀行は再びやりたいことをやれる状況になって、公的資金を返済していった。
長銀を受け継いだ新生銀行(今はSBI新生銀行)は、いまだ返済を終えられず、それが経営陣とSBIとの買収合戦に発展した。
一方で今回の公的資金は銀行の信用組合を救済するためではなく、資金の貸出先である中小企業がコロナ禍で影響を受けたため、その支援のため財務基盤を強化しようというものだ。
簡単に言えば信用組合の資金を増やして、より多くの中小企業に貸し出しができるようにするということだ。
一見いい話に思えるが、問題がある。以前からたびたび出ている、ゾンビ企業だ。
普通なら経営を継続できないようなレベルの企業が、ハードルの下がった貸し出しを受けて、延命されることを指す。
健全な経営ができ、やる気のある経営者、従業員で構成される中小企業なら問題ない。貸し出したお金をちゃんと返済して次のステップに向かてくれるだろう。
その一方で単に赤字を補填するためだけにお金を借り、それでも返済計画をまともに建てられないような企業にお金を貸すべきではない。
ちょっと前にこんなニュースをみた。
スピード感を持って融資を実施するという触れ込みで行ったコロナ対策の無利子無担保融資19兆円のうち1兆円が回収不能になったという。
中には悪意を持って借りたケースもあるだろうし、頑張っても経営を続けられなかったケースもあるだろう。
元をたどれが税金にたどり着く1兆円が無駄遣いされたことも腹立たしいが、それ以前に無利子・無担保の貸し出しが本当に必要だったのか検証が必要だ。
担保に出せるものがなく、利子をはtら鵜こともできないような企業は生き残る必要があるのだろうか。社会になにか貢献できるのだろうか。
自分は実際の例を知らないので今はこう考えている。ゾンビ企業は迷わず潰すべき。このような非効率な税金の使い方をしているからいつまでも日本は再生できない。
ゾンビ企業と、生き残ってほしい企業を選別することが４信用組合にできるのだろうか。大きく疑問がある。
