【ふるさと納税】ルール変更でも大手サイトは手数料を下げない　誰のための変更？

 

9月末に迫った、ふるさと納税へのポイント付与廃止。
その後どうなるかを日経ビジネスが記事にしていて興味を引いた。誰のための変更なのだろうと思う。

  

ふるさと納税へのポイント付与禁止

発端はこの記事に書いてある。

1年前に突然発表され、楽天他の影響を受ける事業者が見直しを要望するも聞き入れられず、とうとう楽天は訴訟に至った。

裁判となれば長く続く、復活するとしても数年先なのかな。

10月からはポイントを付与することが禁止となるので、仲介サイトによっては廃業を考えているかもしれない。
規制で民間企業がつぶれるなんてことはあってはならないことだ。

日経ビジネスの記事

ポイント付与禁止後について日経ビジネスが各仲介サイトに聞いた結果が興味深い。

総務省は、寄付額からポイント還元の原資が出るのは本来の趣旨から反しているという根拠で禁止にしたと思うが、ポイント付与を禁止となっても仲介サイトがとる手数料は下げないという。ポイントの付与するしないは関係ないということだ。

楽天の主張は企業努力で消費者にポイント付与をしており、寄付額からはしていない、という趣旨だった。これを信じれば、ポイントの付与するしないは確かに手数料には影響しない。ポイント付与しなければ手数料が下がって、寄付額が下がり、より多くの利用がされるだろうと考えていたであろう総務省はどういう気持ちでこの記事を見ているのだろう。

ポイント付与に欠けたコストは仲介会社の利益になるだけで、寄付する人も寄付を受ける自治体にもいかない。いったい誰のための変更なのか。
今の政府や政治家がいかに国民を見て行政を行っていないかがわかる典型的な例と、後世に伝えられそうだ。