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【PayPay】投信積み立てで総額10億円のポイント還元 キャンペーン開始は1月1日

   
【PayPay】投信積み立てで総額10億円のポイント還元 キャンペーン開始は1月1日
 

ソフトバンク系列のPayPay証券が積み立てNISAに対して大きなキャンペーンをぶっつけてきた。総額10億円のポイント還元のキャンペーンが1月1日から開始。
3月31日まで続く。証券会社を利用するユーザの勢力図は変わるか?

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PayPay証券とは

以前はOne Tap Buyだった。名前の通りのスマホで数ステップで購入が完結するという売りで人気を集めていた。
LINEとYahooの統合に関連して、名称をPayPay証券と変えて、PayPayとの連携を打ち出してきていた。

1月から始まる新NISAで各社はサービス料を0円にしたりでユーザ獲得に励んでいる。日本ぁ分も投信も米国株も今や手数料0円で購入できる。
そうなってくると収入減がなくなるので体力のない証券会社はついていけず手数料0円の競争からは脱落する。ユーザはそんな証券会社から逃げ出し、ますます大きな証券会社にユーザは集まっていく。
そんな危機感が秋口からひしひしと伝わってくる。ネット証券大手5社の動向は見てきたが、5社以外の動きはノーチェックだった。
そんな中でPayPay証券が大きなキャンペーンをぶち上げた。

総額10億円分のPayPayポイントがもらえるキャンペーン

今までも証券会社講座を開くと1,000円もらえる、といったキャンペーンはあった。今回のものはそれがPayPayでもらえるだけだ。
もらえるだけといってしまうと誤解があるかもしれないので詳細を見ておこう。

PayPay証券 総額10億円分 ポイント還元キャンペーン

PayPay証券 総額10億円分 ポイント還元キャンペーン 出典:PayPay証券

PayPay証券株式会社(以下、PayPay証券)がPayPayアプリ内で提供するミニアプリ「PayPay資産運用」において、NISA口座で投資信託の「つみたて購入」を行ったユーザーに対し、PayPayマネー・クレジット(旧あと払い)・PayPayポイントによる「つみたて購入」を行った投資信託の購入金額に相当する残高(PayPayマネー、PayPayポイント)の利用額、または「クレジットつみたて」の利用額の最大10%のPayPayポイントを付与するキャンペーンをNISA口座での取引提供開始の2024年1月1日から3月31日まで実施します。
さらに同期間で、「つみたて購入」を行う毎に2回に1回の確率で、利用金額に相当する利用金額の最大100%または0.5%のPayPayポイントがもらえる抽選キャンペーンも実施します。

まとめると、

  • このキャンペーンはPayPay証券ではなく、PayPayが実施
  • PayPayアプリ内でPayPay資産運用からNISA口座で積立購入をすると、10%分のポイントを付与(上限は1,000ポイント/月 3,000ポイント/期間)
  • さらに2回に1回の確率で利用金額の1等100%、2等0.5%のポイントを付与(上限:100,000ポイント/期間)

最大ポイントを得るための投資額

試算してみよう。10%のポイントバックは月の上限が1,000ポイントなので、10,000円相当の基準価額の投信を購入する。これ以上の金額の購入に対してのポイント付与はない。
一方で2回に1回の確率で全額ポイントバックの上限は10万ポイントだ。

確率の理論通りに1等が出るとして、20万円分の基準価額の購入で1等10万ポイントと2等500ポイントを得られる。3か月間なので1か月で平均66,667円だ。
毎月66,667円使うと、上述の10%ポイントで1,000ポイントもらえる。
つまり20万円の基準価額の投信を購入したら、最大で103,500ポイントがもらえる。投信の基準価額が変動なしであれば51.8%程度のポイントを得られる。
お得といえそうだ。

リスク

上記のように書いたが、いくつかリスクがある。

  • 投信の価額は変動する
  • 期待通りに1等が出るとは限らない。

仮に購入後10%基準価格が下落したら20万円で買ったものが18万円になる。41.8%程度のもうけになる。ウクライナ戦争のような紛争が起きて半額になったら目も当てられない。
20万円の余剰資金がある人にはお勧めだが、あともう一つ。

PayPay証券に新NISA口座を開設すること

が条件だ。12月も半ばになる時期にまだ口座開設していない人が対象になるので、ライバルは少なそうだ。しかしこのブログを見ていただいている人には未開設の人は少ないかも。

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著者プロフィール
skyhighblue
本業はソフトウェアエンジニア。2005年頃に低い金利が嫌になり投資を開始。それ以来、ライブドアショック、リーマンショック、ウクライナショックを耐えて市場にまだとどまっている。日本の株主優待を中心に古くはBRICs投資、最近ではUSの個別銘柄にも投資。 他にはクレジットカードを用途別に使い分け、ポイ活も実施。常にお得な情報を探し、ふるさと納税も定期的に実施。
 
 

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