4月から東京都内の23区と半数の市町村では小中学校の給食無償化が始まっている。
予算が通れば無償化に至れなかった市町村について、特例的に市町村に補助金を出して、3学期は無償化にするため補正予算を計上している。
東京都では、まず区市町村が主体的に無償化を進めることを求めている。
具体的には市町村が無償化に必要な費用の半分を出す前提で、残る半分を都が補助する。
昨年行われたいくつかの市長選挙ではこれが争点になって、無償化を訴えた市長が当選したことは選挙を行った市に住む人なら覚えているだろう。
現在は23区はすべて無償化、市町村は多くが無償化をしている。
一方で財源の理由から無償化に踏み切れない市町村もあるわけだ。
読売新聞によれば、
９月１日現在で全２３区が完全無償化を実現し、３９ある市町村でも２７市町村が完全無償化に踏み切った。
残る１１市町村はどこか。調べてみた。
こちらは条件付きで実施している。日ノ出町は１０月から完全実施だ。
一方で以下の市町村は各自治体のWEBページを調べたが明確に有償、あるいは載っていないので不明のためこちらに分類した。
※各市町村のWEBページで確認。
読売の情報と差があるのは、おそらく明確に書いていないが実施している市町村があるということと思う。
現在の有償の自治体について、特例で３学期の給食費を補助するための補正予算を計上している。
東京都 補正予算 小中学校給食費無償化
１７億円を計上して、すべての市町村で2025年1月から3月までの給食費を無償にする。
ただしこれは特例で、半分を自治体が負担する方針は変えてないそうなので、2025年4月以降は再び有償化になる可能性が高い。
東京都 補正予算 小中学校給食費無償化
こちらには別に書いたQRコード決済のポイント還元の補正予算も書かれている。
こうして有償のままの自治体の名前を見ていると、共通に言えるのは
このどれかに当てはまりそうだ。
総理大臣が変わったとしても給食費の無償化が一気に国の負担が進むとは思えない。他に税金を充てる必要な事業はいくらでもある。一番の候補はバラマキだ。
その一方で金融課税の強化を言う時代錯誤の自民党総裁候補もいる。パート労働者を含めて厚生年金に強制参加させようという候補者もいる。
政治が先が見えない以上は、有権者ができることは次の選挙では住民のために汗を流す人に投票すること。それからすk女子でも経済的負担の少ない市町村へ引っ越すことだろう。
すでに高校無償化のあおりで東京都と周辺の県との差別化は進んでいる。今から家を買うなら、神奈川の便利な所より都内の不便なところ、と考える人も多そうだ。
そんな時に子供が小さいのなら給食費の無償化をしているか、医療費はどうなのかを調べるほうがよさそうだ。
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