東京都が電気自動車(EV)普及のため、新築マンションにEV充電器の設置を義務化する。
東京都が新築マンションにEV充電器設置義務化 EV時代を見据えた政策か <==本記事かねてから言われているが、日本の自動車におけるEVの比率は他国に比べて低い。
こちらによれば、2021年度のEV新車販売台数は2万台だ。車全体が240万台なので1%もない。
これに対して、アメリカのカリフォルニア州は9.5%、EUは9.1%、国策で進めるノルウェーに至っては64.5%である。
理由はいくつがあるが、大きい理由はトヨタなどガソリンエンジンの自動車メーカーが強くて、変革が遅れたのであろう。言わゆるイノベーションのジレンマだ。
他の要因としては、EVの航続距離の短さが挙げられる。一回の充電で走れる距離は今のところ200km程度だ。
これでは長距離輸送のトラックには使えないし、レジャーでも自宅から100km圏に限られる。ガソリン車からの置き換えが進まないはずだ。
この航続距離の短さの欠点を補うためには、根本的にはバッテリーの大容量化しかないのだが、技術革新は容易ではない。
簡単な方法はバッテリーが空になったら充電できるよう、充電ステーションを増やすことだ。
充電ステーション(イメージ)
EV GOGO によれば、充電ステーションは全国で2万弱。
決して少ない数ではないが、この中で急速充電に対応しているのは8000強だ。
充電には方法が2つあり、普通と急速がある。普通充電は満充電におおよそ一晩かかる。急速充電は30分程度の充電で100km弱の運転が可能になる。代わりにバッテリの寿命に影響がある。
ガソリン車と同じような使い勝手を実現するには急速充電が必要だ。
しかし急速充電ステーションは先の通り全国で8000しかない。これは日本では47km2に1軒の割合であり、東京ドーム1000個分の広さに1つしかない計算だ。全く足りていない。EVが普及するはずがない。
日経によれば、グリーンエネルギーの利用拡大を推進する東京都は、新築戸建てへの太陽光発電パネル義務化続いて、2025年度から新築マンションにEV充電器設置を義務化する。駐車台数の2割以上の充電器設置が義務になる。
マンションはEVを保有する可能性がある世帯が住むだろうから、充電器の設置で購入に際しての障壁を下げるつもりだ。
その前に、2023年度は既設マンション向けの補助金を増額する。都内の4万棟強のマンションに補助を倍増して、新築の義務化とともに2030年時点では都内マンションに設置済みのEV充電器を6万基とする。この数は21年度末時点の150倍だ。
国も東京都も充電器設置に補助金を出しており、23年度は補助金の増額予定があって初期費用を賄えそうだという試算もある。
日本がいつまでもEV後進国でいられはしない。自国で設計、生産できなければ輸入に頼る国に陥落する。その時日本は何を外国に売って稼ぐのだろうか。
