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【民事再生】日本トイザらスが民事再生を申請、PPIHが事業譲渡受ける

   
【民事再生】日本トイザらスが民事再生を申請、PPIHが事業譲渡受ける
 

おもちゃを販売する日本トイザらスが民事再生を申請した。また全店舗をドン・キホーテを運営するPPIH(7532)が引き継ぐことも発表している。
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帝国データバンクの報道

日本トイザらス 民事再生 2610

日本トイザらス 民事再生 2610 出典:帝国データバンク

帝国データバンクによれば

日本トイザらスが民事再生、おもちゃ量販店では過去最大の倒産 | 民事再生法の適用を申請
負債132億円

2007年1月期には年売上高約1943億6400万円をあげていた。そうしたなか、2010年2月に上場廃止し、さらに2017年9月には、米国のトイザらス社が米国連邦倒産法第11章(チャプター11)を申請。当社への影響も懸念されたが、当社および当時の親会社であったトイザらス・アジア・リミテッド(2017年4月に親会社変更)は同手続きに取り込まれることなく、通常通り営業を続けていた。

近年はインターネットの普及による消費者の購買行動の変化や、大手家電量販店など他業態との競争が激化。市場トレンドへの対応遅れにより成長分野を十分に獲得できず、年々売り上げが下降線をたどるなか、2025年12月期(決算期変更)の年売上高は約752億1100万円にとどまり、当期純損益段階で8期連続の赤字となっていた。

コロナ前が最盛期で、コロナ期を境にネット通販が盛んになる。このために業績が下がり民事再生に至ったようだ。
2017年にはUSの本家が倒産しており、9年後に同じ波がやってきた、とみるべきか。

今後

 なお、当社は10月1日付けで「ドン・キホーテ」などを運営する(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東証プライム上場)との間で事業譲渡契約を締結しており、裁判所の許可などを経たうえで当社の事業をスポンサーグループに譲渡する予定。

ドン・キホーテを運営するPPIHに譲渡することとなっている。店舗運営はドンキ流に替わっていくかもしれない。

株式投資で参考になる本

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著者プロフィール
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本業はソフトウェアエンジニア。2005年頃に低い金利が嫌になり投資を開始。それ以来、ライブドアショック、リーマンショック、ウクライナショックを耐えて市場にまだとどまっている。日本の株主優待を中心に古くはBRICs投資、最近ではUSの個別銘柄にも投資。 他にはクレジットカードを用途別に使い分け、ポイ活も実施。常にお得な情報を探し、ふるさと納税も定期的に実施。
 
 

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