大阪ではすでに実施していると聞いていたが、東京都も高校生の授業料無償化を進めると報道があった。
従来は年収制限があったが、撤廃される。
読売新聞を引用する。
東京都 高校授業料無償化 202312 出典：読売新聞
要約する。
現状は公立高校は年間12万円、私立高校は平均48万円の授業料があり、世帯年収910万円未満の家庭に対して授業料を助成している。
昨今の物価高で、年収1,000万円はハイレベルな生活ができる収入ではなくなった。2､000万円くらいあれば余裕もあるのだろうが。
このため、大阪府が実施していることもあるのか、東京都も所得制限を撤廃することとなった。
昨年度の助成対象は約１９万人。所得制限撤廃で、少なくとも約１２万人に対し、計４００億円超を新たに助成する見込み。
東京都の予算が足りるの？という心配もあるが、政府の少子化対策が全くあてにならない状況なので地方自治体の施策を頼るのみ。
このような施策があちこちで始まってくると、それを目当てにして引っ越すことも増えてきそうだ。自治体間の競争が加速する。
なお、東京都は今年在住の18歳未満の子供に対しての給付金を出している。こちらも年収制限なしだ。
一方で高校より下の義務教育に対しては、給食無償化の話が出ていた。東京都は無償化を実施する市町村に対して半額の助成をするそうだ。
これにより給食無償化が加速しそうだ。
助成金を出すように見せて増税や控除の撤廃など、今の政府のやっていることは一貫性がない。政治家は旅行気分で行くのではなくちゃんと海外の事情を調査をして政策に反映してほしいものだ。
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