19日の日経平均は急落し、持ち直すも前日比マイナスで終えた。日銀の政策金利は維持されたがETFの売却開始が発表されたためだ。
22日からの相場がどうなるか、そして年末にかけてどうなっていくか考えた。
日銀は19日に金融政策決定会合の結果を発表した。注目された政策金利は据え置かれ、代わりに今まで買い込んだETFやリートの売却を開始するということだった。
日銀 政策金利据え置き ETF売却開始 2509 出典：ブルームバーグ
日本銀行は19日の金融政策決定会合で政策金利を5会合連続で据え置く一方、保有する上場投資信託（ETF）の売却を決定した。簿価ベースで37兆円に達する異次元金融緩和の遺産は植田和男総裁にとって解決が必要だった課題の一つで、今後訪れる日銀の売り圧力を警戒した株式市場では日経平均株価が一時800円以上急落した。
これに先立ち、USのFRBが金利を下げる発表を行い、NYダウは上げている。これは既定路線で、NYダウは4月の関税ショックを底にずっと上げ基調だ。
一方で日本の方は低すぎる金利を上げることが課題だが、金利を上げると昨年8月の暴落のようなことがおこりかねない。
金利の上げは株式にはマイナス要因で、例えば金利が5％になったら株式でリスクをとるよりも銀行に預けるだけで楽して３％程度の利回りを得ることが可能になる。このため金利の上げは株式市場では下げ要因となるのだが、予想されていれば事前に織り込んで暴落とはならない。昨年８月の発表は誰も予想していなかったということだ朗。
そして今回も５回連続で金利上げはしないとなった。しかし会議の中では上げることを主張した委員がいたそうだ。
一方、２人の審議委員の提案は反対多数で否決されたものの、市場関係者は日銀が追加利上げのタイミングを依然うかがう姿勢を示したものと受け止めている。 野村証券の荻野和馬シニア・クレジット・アナリストは、日銀会合で2人の審議委員が反対票を投じたのは極めて珍しく、タカ派的な印象を与えたと指摘した。
多数決で決めているはずなので、市場の情勢をみつつ次回あるいはその次に金利上げがやってくるのではないだろうか。
そしてもう一つの発表が異次元緩和で前総裁が推進した日銀によるETFの買い付けだ。特定の企業の株はさすがに問題があるのだろう、ETFなら企業の色は薄まるので、間接的に多くの企業の株を買い支えることになった。
株価が決まる要因には、市場の原理がある。株価は人気投票とも言われるが、好決算などで人気が出れば実態以上に上がり、逆に不祥事を発表したら下がる。
結局これは株の需給関係によるもので買いたい人が多ければ上がり、売りたい人が多ければ下がる。
日銀が買い込んだETFはいったいいくらあるのだろう？
日銀によるETFの買い入れは資産デフレ対策、2%の物価安定目標を達成するため、白川方明総裁時代の2010年に始まり、13年に就任した黒田東彦総裁の下で進められた異次元緩和政策で一気に購入規模が拡大した。16年には最終的な年間買い入れ額が6兆円にまで膨らんだ。
年間６兆円！？仮に１単位１万円とすると６億単位となり、そこに個別企業の株が0.1%程度の場合は60万株ということになる。
個々の企業は何千万株も発行しているので、ETFに買われている株が1/3とか1/4ということはなさそうだが 一気に売られれば需給関係が総崩れになることは間違いない。これを懸念して日経平均が反応したのだろうか。
日銀の説明では、ETFの売却ペースは簿価で毎年3300億円程度（時価で6200億円程度）、市場全体の売買代金に占める割合は0.05％程度。日銀の損失発生と市場にかく乱的な影響を及ぼすことを極力回避する点を処分の基本方針とした。保有総額は３月末時点で時価約70兆円。計算上の市場への影響は極めて小さいが、日銀が鳴らした売却の号砲に日本株市場は反応した。
100年かけて売るという。そうであれば株価への影響はほぼないだろう。
ブルームバーグの記事では影響を受ける銘柄が書かれている。
19日の取引では、日経平均への寄与度が大きい「ユニクロ」や「GU」ブランドの衣料品を展開するファーストリテイリングが一時6%以上下げた。同日の日経平均下落率上位で、時価総額が大きいのはSMCやTDK、リクルートホールディングス、ソニーグループ、第一三共、テルモ、ファナックなど。
日経平均は多くの銘柄が上げていても値嵩株が下げれば下げる仕組みだ。この指標のみを参考にしていると見誤る。
自分が毎週チェックしている銘柄の株価は、多くの銘柄が前週から下げている。
日経平均で見ると1週間では急落直前までは1,000円ほどあげていたが、最終的には250円程度の上げで収まっている。
この背反する事実をどう見るかで年末までの投資計画が変わってくるだろう。
通常はアノマリーってやつで、年末にかけて、さらに2月上旬までは株価は上げていく。
一部例外になった年もあるが、それは論理的な理由がないからなのでそういうものと考えるべきだろう。
今年も大きな政治的なインパクトあるいは外交的な問題が出ない限りは、株価は大きく下げることはないと思う。その一番の要因は政策金利と考えていたので、それがなくなった今は次の総理大臣が誰になるか、衆議院の解散選挙があるかになってくる。
次の総理大臣になる人が誰なのかはまだ流動的だ。しかし次の自民党総裁ではないだろと考えている。野党の連携が全くないまま突き進めば自民党総裁が総理大臣になるチャンスもあるが、過半数がない議会では意味がないだろう。20世紀末の自社さ連立政権のような構成で次の内閣ができるのではないだろうか。
国民が期待している政策が実施され、なおかつ企業に対する増税などがなければ株価の下落はないだろう。国内の要因については2月まではなさそうだと考えている。
一方で海外の状況は不透明だ。ウクライナ、パレスチナの紛争の終結はいまだ見えず、新たな火種が出てくれば下落に向かいそうだ。
更に大きな懸念は高まりすぎているAI、半導体に対する期待。USの株高は金利下げで沸いているが、AIと半導体に人気が集まっている。これが崩壊すれば一気に下げそうだ。今までも半導体は何度か調整してきており、年末前後にそろそろ何かあるのかもしれない。
未来を予測することは不可能だ。今わかっている材料からちょっと先を見渡すことはある程度できる。年末に株高で大笑いしているかもしれないし、バブル崩壊で泣いているかもしれない。気長にやっていくしかないな。
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