貯蓄から投資へ。そんなことを政府が言い出してもう20年くらいになると思う。
今年始まった新NISAでやっと貯蓄ではなく投資を選択する土壌ができたというのが投資会の一般認識と考えているが、
新NISAの前提を覆す、「課税、社会保険料負担」という話が出てきている。一体どういうことか。
改めておさらいしよう。
新NISAは旧制度のNISAを改良した制度で、以下の特徴を持つ。
とりあえず始まった旧NISAでは投資の本格的な動きが始まらず、有識者が検討を重ねて、投資家にとって使いやすい制度に変えた。それが新NISAだ。
要するに、
新NISA口座に入っている株の配当、投信の分配、また売却益は非課税なので、単純に20%程度の税金を払わず、再投資することができる。
2024年になって新NISA効果によるのか、株価上昇、証券会社の口座数急増とにぎやかだった。
その話を聞いた政治家の誰かが言い出したのだろうか。
新NISA口座の所得に課税しよう
ちょっとまて。
上述のように新NISAの制度は上限金額までは非課税なのだ。そのはずなのに制度を変えるつもりの発言なのだろうか。
いったん始まった新NISAに登った投資家に対して梯子を外すような発言だ。
その後この話は聞かなくなった。さすがに誤りんい気づいたのだろうか。
しかしまあ、とれるところを見つけたらどこからでも取る、という政治家なのか、財務省なのか。せせこましい活動だ。恥ずかしいと思わないのだろうか。
所得に含めることができないとわかったからなのか、税金でなければいいと誰かが考えたらしい。
社会保険、つまり年金や健康保険は税金ではない。新NISA口座内の所得に対して負担させよう。
この考えた恥知らずな輩の名前がわかったらどうか公表してほしい。社会保険もいってみれば税金みたいなものだ。何とかして税金や社会保険の収入を増やそうと考える政治家なのか、役人なのか。どちらなのかわからないが、そんなことをしたら社会が縮小してこの国の未来は全く見えない。
また、この話を聞いたとき、数年前に国会で問題になった「ごはん論法」を思い出した。
ごはん論法とは、例えばこういう話だ。ご飯は食べてない、パンを食べている。つまり屁理屈だ。
国会のような国の将来を論じる場で、屁理屈で答弁する当時の首相もあきれたものだったが、上述のように社会保険料は税金ではないと言い切る輩もごはん論法論者だろう。
そんな奴は国のためになることは何もできない、即刻クビにすべきだ。
新NISA口座内の所得に対する課税は上述のようにうやむやのままだ。しかし制度上はできないはずだ。裏金問題で国会はもめている今は法律を変えるようなこともできないだろう。
一方で社会保険はどうだろうか。これは課税ではないので、この国の馬鹿な役人は本気でやりかねないと思っている。
しかしそれを否定する報道があった。
新NISA 社会保険料負担はない 出典：ロイター
ロイターによれば、
厚生労働省幹部は１４日の参院財政金融委員会で、政府が検討する能力に応じた社会保険料負担のあり方に関連し「政府として非課税となっているＮＩＳＡ（少額投資非課税制度） 口座内の所得を対象とすることは考えていない」と語った。
答弁した厚労省幹部の言葉を度尾まで信じてよいのかわからないが、現在の体制の中では追加負担はなさそうだ。
フランスでは昨年夏に、年金受給年齢の引き下げを行ったところ全国でストライキやデモが発生したという。
日本はすっかりおとなしく、従順な国民になってしまっている。少なくとも払ったお金分が戻ってくるくらいの制度を作ってくれる政府になってほしいものだ。
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