【マネックス証券】手数料無料化は無理がある　アセマネモデルを推進へ

 

先日のSBI証券、楽天証券の国内株式売買手数料無料化の発表をを受けて、マネックス証券が説明会で見解を述べた。

  

松本CEOの会見内容

BUSINESS INSIDERの記事を引用する。

マネックスグループ傘下のネット証券｢マネックス証券｣は2020年から顧客の資産形成・資産運用を支援の対価として報酬を得る｢アセマネモデル｣を推進している。内製化などで多様なサービスやツールを提供しつつ、その対価として手数料や使用料を得るというものだ。

アセマネモデル？聞きなれない名前だ。

通常の証券会社はブローカー、つまり売り手と買い手の仲介をして、その売買における手数料で収益を上げる。
このモデルの究極の形態は、安い手数料で大量の売買をこなすことだ。そのためには多数のユーザが必要だ。

このビジネスモデルは大きな証券会社が有利になる。だからSBI証券と楽天証券は先を争ってユーザ獲得のキャンペーンを繰り返してきた。
一方で規模で劣るマネックス証券などはこの競争についていけない。規模の競争になれば間違いなく先につぶれる。
そのために考えたものが、「アセマネモデル」なのだろう。

マネックス証券が考えるアセマネモデルの取り組みは、以下の3点。

1. 不採算サービスの撤退
2. 強化サービスの明確化、集中的なリソース投下
3. 内製化システムの活用によるビジネス機会拡大

なぜ追従しないのか

松本CEOはその問いに答えている。引用する。

｢アメリカには『Payment For Order Flow（PFOF）』という顧客向け手数料をゼロにしても収益を得る源がある。日本の場合はそれがない。
決定的に違う構造の中で、日本株（の取引手数料）をゼロにするというのは当たり前に考えて、ちょっと無理があるのではないか。
どう考えてもハラキリ、赤字になる部分がある。そうすると、どこか他の部分で稼がなきゃ、ということになる｣（松本氏）

ほかの部分で稼ぐ。ここがポイントだ。SBI証券も楽天証券も投資部門を持ち、稼いでいるという。
マネックス証券はその部門が弱く、収益が十分ではないのだろう。それゆえ手数料無料化には踏み切れない。

マネックス証券はイオン銀行との提携で、新NISAを進めていく予定という。この辺りは別の記事に書く。