もうすぐ衆議院選挙。今回は与野党伯仲といわれているが、その結果で株価はどうなるだろうかと、考えてみた。
論理的な根拠がない、あるいは乏しいけど必ずそうなる。アノマリーと言われる。
例えば古くからの格言で節分天井。年末から上げた株価は2月の節分を天井に夏は下げていくと言うアノマリーだが。今年はそうならなかった。
選挙についてもあるそうだ。選挙後の株価は上がる、と。
「【市川レポート】衆議院の解散・総選挙と日経平均 株価の関係」によれば、
- 過去17回の解散・総選挙において日経平均はすべて上昇。
- ただ株高の期間は短く、選挙後株価はその他の材料に左右、それでも今月は政局動向に要注目。
政権交替した時も株価があがるということは、時の新政権に対する期待、と言っていいだろう。自民党総裁の交代で支持率が回復した、なんてこともあるし。
衆議院選挙の1週間後にUSの大統領が決まる。前回は色々揉めて、すんなり交代にならなかったが、今回はどうだろう。
暗殺未遂事件によって世間は一時トランプ候補に傾いたようだが、その後はバイデンがやめて副大統領のハリスが代わりに候補となった。元検察のハリスと訴追を受けているトランプ。この組み合わせにより、トランプの優位さは消えて、混沌としている。
ハリスが勝てばバイデン路線の継承だろうから、景気対策も変わらないだろう。一方でトランプが勝てば、また無茶な事を言い出すだろう。
「【市川レポート】「もしトラ」に備える ～前回のトランプ政権時代に株価はどう動いたか」によれば、
- 2016年の米大統領選挙ではトランプ氏が勝利し大型減税策への期待で世界的に株価が上昇。
- 2017年は税制改革の推進で米国株は大きく上昇したが2018年は米中貿易摩擦問題で株安。
- 2019年は利下げで株高、トランプ勝利に過度な警戒は不要で経済・金融政策の見極めが大切。
今回も減税により、株価は上がるだろう。ただしその上げ相場がいつまで続くかは分からない。
世界は混とんとしている。ほかにも株価が乱れる要因はある。
特に最後のものは湾岸の国々の石油輸出に影響が出そうだ。石油が高騰すれば実体経済に悪影響になり、企業の決算が悪くなって、市場が冷え込む。
イスラエルもイランも全面戦争を避けたいが国内に強気を示すため、報復はしなければならない。仕方なくミサイルを撃った、と言う様相だったが、その均衡はいつまで続くか分からない。
最近の決算を見ている限り、よくない予想が立つ。
2024年度の決算は好調な企業が多かった。しかし好決算の原動力の反動もあるし、物価高、コスト上昇によりそもそも良い決算にならない下地ができている。
優良企業と思われているイオンはコスト高に苦しむ一方で、ビックカメラは依然と続く訪日客もあって決算が好調だった。昨年度は全面的に好決算が多かったが、今年度は企業のこれまでの努力が試されていると思われる。
このため政治要因だけでなく、そもそも企業の決算が良くない、だから市場が冷え込むというシナリオもありそうだ。
以上から衆議院選挙後はいったん上がるだろうけど、US大統領選挙の結果、またイスラエルとイランの戦いの状況次第ですぐ下がる余地がありそうだ。
そしてそもそも円安や物価高により決算が良くない企業数が多くなれば、政治の問題以外に下げていくだろう。
年末年始あたりに激震でもあったりして。サブプライムローンの始まりの年始を思い出した。
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