東京都は独自の施策で保育園の保育料を第1子から無償にする。2025年9月から開始。
福祉局のWEBページで確認できる。
東京都 保育料無償化 2509 出典：東京都福祉局
上の図にあるように、国の精度は今でも第3子以降が無償だ、ただし第1子が就学前に限られ、第1子が小学生以上になると半額になる。
一方で東京都の独自施策では今までは第2子以降無償だったが、少子化の状況が待ったなしであることを考えて、この9月からは第1子から完全に無償化される。
対象は認可保育園なので、認証保育園は対象外。
一方で認証保育園は今まで4万円の支援があり、第2子以降は2.7万円が追加で支援されていた。
これが一律8万円支援に引き上げられる。
こちらは国の施策のみのようだ。3歳から5歳までの幼稚園の利用料が無償化されている。幼稚園なのでほかにカバーすべき子供がいないということで東京都の独自施策がないようだ。
金持ちの東京都に対し、周辺の自治体との差は広がる一方だ。横浜、さいたま、千葉の各市を調べたが全く同じだった。国の施策のままのようだ。
つまり自治体の独自の施策はないということだ。
3歳～5歳児クラスでは
0歳～2歳児クラスでは、市民税非課税世帯なら
なお、幼稚園は上限25,700円
（保育園に入るためには認定される必要があることは変わっていない）
今回の記事に関しては日経で報道されていたが、周辺自治体に住む住民からは恨みの声が聞こえる。
周辺自治体にはそれだけの原資がないのでやりたくてもできないという。そうなると周辺市から東京都内に引っ越すしかないのだが、これが加速すれば都内の住宅価格の高騰と、通勤時間帯の混雑が復活すると思う。
また都心に住む夫婦がマイホームを考えるときに、今までならより安く住める周辺自治体に引っ越す家庭が多かったと思うが、東京都内に何とかとどまろうという考えが出てきそうだ。こういう流れと投機の増加で都心のマンション価格が高騰しているように思える。
東京都の主張は国がやらないからということなのだが、やらない政府に政治を任せておくのは国の未来を考えると、とうに限度を超えているように思える。
ガソリンの税金を廃止する代わりに自動車に関する新たな税金を設ける、と言い出しているところを考えると、政治家も役人も世間との意識のずれに気づかないのだろうかと思う。 税金がないのなら政府や自治体が提供するサービスを厳選して減らすしかないのだが、反発を恐れてできないのだろうか。倒産寸前の国が見栄を張って外国に大盤振る舞い、国内の無駄な施策は見直しすらしない、というように思えている。右傾化する必要はないが、必要なお金を税金から厚く手当てするべきだ。無駄なことに使うお金は税金からは1円も出すべきではない。自浄作用がなく自己の利権に走りがちな国会をけん制できるよう、USのように完全な三権分立にすべきかもしれない。
PR
