日経によれば、損保大手４社が政策保有株を段階的に減らし最終的に０にするそうだ。
この報道により、2月29日の日経平均は下げた。
ずいぶん前から政策保有株はなくすように金融庁から指導は出ている。純粋な投資の意味で持つならいいとして、単にお互い持ち合いましょうという希薄なつながりのための保有は株式の流動化につながらないので指導が出ているようだ。
企業からすれば、株価の上下によらず安定して保有してくれる株主は助かる。安くなればどこかに買収される可能性があるからだ。
それを防ぐ防波堤の役割もある。
しかし損保４社については少々事情が違うようだ。日経を引用する。
損保大手４社 政策保有株売却へ 出典：日経
日経によれば、
企業向けの保険料を事前調整していた問題で金融庁から売却の加速を求められていた
資本主義的でない、談合の匂いがするのでやめなさい、ということなのだろう。
早速報道が流れた2月29日の東証は売りが先行。段階的に、影響がないようにとはいっても、影響なしで大量の株式を売却できない。
流動性が出てくることで価値の希薄化を嫌気したのだろう。
ただ、影響が大きくないと見たのか、翌3月1日には影響が残らず、史上初の4万円を試す動きとなった。
基本的には企業同士が事業としてやっていることだから弊害がなければやってもいいと思う。しかし談合、カルテルというにおいがする限りは禁止にすべきだ。
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