金融庁の発表によれば、１月に開始した新NISAの制度のおかげで、口座が186万増えたようだ。
着実に貯蓄から投資に向かっているが年初から大きな下落はない状況なので、下落局面を知らない新参者も多いだろう。
このまま新NISAが定着するのか考えてみよう。
金融庁が3月末の新NISA口座数を発表した。旧NISAが終わった昨年12月末と比べて、口座数は186万増えて、2,322万7,848口座になったそうだ。
新NISA 口座数 186万増 出典：時事通信
買付は1～3月で6兆1,791億円になったという。かなりの金額が海外投資に向かったと思うので、円安の原因の一つになった。
2022年の人口推計によれば、総人口は1億2,494万7,000人で、15歳未満は1,450万3,000人。18歳未満のデータが書かれてないので15歳未満の数字を15分して3歳分が290万。これを15歳未満の人口に足して、未成年人口はおよそ1,740万3,000人と推定する。
そうすると成年人口は1億754万4,000人となる。およそ5人に1人が新NISA口座を持っていることになる。
もう少し絞り込もう。働く人だけが新NISA口座を開いていると仮定（実際は例外が多いと思うが）すると、人口推計から15～64歳の人口は7,420万8,000人。
先ほどの1歳290万と仮定すると、18～22歳の人口1,160万。18歳～22歳は大学に行く人が半数とすると、18歳～64歳で働く世代の人口は7,362万8,000。
つまり働く世代の人口に対してはおよそ3人に1人が新NISA口座を開いたことになる。
この推計は結構乱暴な仮定をしているので、正しくないかもしれないが、オーダーの推定はできるだろう。つまり十数人に1人ではなく数人に1人のオーダーだ。
上記の計算のように、3人に1人程度の割合で新NISA口座を持っているようだ。もっともどの世代でも平均的に3人に1人ではなく、30～50代が多く、他の年代は少ないようだ。
20代は収入が少なく投資に向ける資金がない。50代は住宅ローンや教育資金が必要でこちらも投資する資金がない。また定年までの期間を考えると今から新しいことをするのをためらう人も多そうだ。
投資に興味を持って新NISAを始めて作った人はまだ3か月しか経験していない。この3か月は上昇、若干下落、そしてやや上昇という相場で、大幅な下落はあまりなかった。
かつてあった、ITバブル崩壊、ライブドアショック、リーマンショックといった、大幅に下落する日が何回も続くような相場の経験がないので、自分の資産が目減りする恐怖に耐えられないかもしれない。経験がなければうろたえて、安値で売ってしまうかもしれない。
そんな時は投資を始める際に調べたことを思い出してほしい。
相場は上下する。いいときもあれば悪い時もある。でも長期的には上がっていくことを期待して、判断して、投資を始めたはずだ。
個別株であればその会社が倒産して資産はなくなってしまうかもしれないが、投資信託はそうならないように複数の会社をまとめている。
全部が悪くなるようなことはめったにない。リーマンショックの時ぐらいか。
そんな時は逆張り投資家は優良銘柄を安値で買い、じっくりと相場が回復する時期を待ち、上がったら売る。これを繰り返している。
投資は3か月や半年で目に見えて大きな結果が出るものではない。この3か月の上げ相場は異常だった。
自分が始めたころはライブドアショックで相場が低迷しており、回復したのは2012年のアベノミクスのころだ。途中にはリーマンショックもあり、株価が下落したので当時の資金で買いまくった優良な個別株には、今や株価が10倍になったものもある。（ただ株数は少ないので億り人には到底なれそうにないが）
上げ相場が終わって下げ相場になった時も、新NISA口座の解約が少なくむしろ口座数は増えていくのであれば、日本も本当に貯蓄ではなく投資に方向転換したといえよう。
予想はできないけど、年初からの上げ相場と同じような株高が何年後にやってくると考えるか。5年後なのか10年後なのか、あるいはバブル崩壊のときのように40年後なのか。
自分の年齢、資産状況を考えて新NISAを継続するか考えればよいと思うが、特段の理由がなければ解約せず放置がいいだろう。
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