過度な円安は容認しないと財務大臣が発言している。明確な防衛ラインは言わないが、果たしていくらで介入するのだろうか。
年初来の新NISAでオルカンやS&P500の投信が人気があり、ドルを買って円を売る大量の買い付けが発生した。
これも要因の一つではあるが、日米の金利差や先行き不安などで日本よりはUSに信頼を置く投資家が多いのだろう。だからドルの価値は上がる。
いったん140円台中盤まで戻していたが、3月から再び150円台になり、4月になってとうとう152円になった。
多くの企業はすでに為替予約などで今期の為替レートを定義しそれをベースに予算を組んでいる。
ここで例えば1＄＝160円になったら大きく損をする（利益を上げる）会社が続出し次の決算では意気消沈した相場が目に浮かぶ。
かなり昔に固定の為替レートが撤廃されて以降はこの命題が考えられてきたと思う。
結局のところ、事業会社によって輸出が多ければ円安がよく、輸入が多ければ円高が好ましい。
国内だけで事業をする企業には為替は関係ない。
従い、個人、法人を問わず円を売ってドルを買う、ドルを売って円を買うという行為の集合の結果で、為替レートは決まる。株価が決まるプロセスと同じだ。
過去にも同様の場面があり、結局は介入が実行された。
かなり昔は各国が一斉に介入することがあったが、最近は日本だけの問題だとみなされて、日本単独で実施されているようだ。
円高に戻すには円の需要を増やす、つまりドルを売って円を買うことになる。ドルの準備高が上限になる。
ドルの準備高が無限にあるわけではない。介入という手法はいつまで通用するのだろうか。
