色々あった悲惨な事件を教訓にして、最近の会社員は残業時間を基本的には月45時間以内としている。労基の指導が緩和されるようだ。
自分自身は随分前は毎月80時間、100時間の残業をしていた。なかには3カ月間で休めたのは2日だけ、というような人もいて、上には上がいるなぁと、思ったものだ。
しかし法律が変わって最近は45時間を超えることは一度もない。ちょっと前にうっかり40時間超になって慌てたことがあった。
欧米のように残業時間が減ったことはいいのだが生産性が上がったかというと、そうは思えない。相変わらず生産性の低い方法で愚直にやっている同僚がいる。
着手前にどうやれば楽に完了するか考えればいいのになぁって毎回思う。
長い残業とパワハラなどによりいろんな事件がおきて、数年前から働き方改革が声高になっな。ワークライフバランスという言葉もあったな。
これらは、基本的には残業時間を月あたり45時間に抑えることで、過労死を防ぐ目的だ。そして法律違反があるとその会社は労働基準監督署（労基）から指導を受ける。
実は会社と労働組合が36協定結ぶと、残業時間を45時間を最大80時間まで延長できる。
その場合でも年間の総残業時間は決まっており、超えることはできない。
毎月の上限時間を上げている会社に対しても、労基は一律月45時間以内にせよと指導してきた。全く意味がない。
これを36協定がある会社への指導をやめるという。協定がない会社は変わらず指導がある。
残業45時間以内指導の緩和 2609 出典：朝日新聞
厚生労働省は19日、企業などの時間外労働（残業）について、労働基準監督署の指導を9月から見直すと発表した。労使の合意で月45時間を超える時間外労働が可能な企業にも、一律45時間以内とするよう求めてきた指導を取りやめる。一方、健康確保の措置をとっているかを重点的に確認するとしている。
指導をやめることで、悲惨な事件を忘れたのかと、いう趣旨のXの投稿がある。
こういうのは、指導をやめるという内容を理解していないのだろうと思う。
一方で、外国企業から見ると、日本人は働かないと見えるようだ。何かのニュースで見たが、熊本に工場を立てたTSMCの幹部が働きぶりを見てそう話したそうだ。
高度経済成長期という50年以上も前の頃には日本人は働きバチと言われてせっせと働いていたが、国が豊かになりゆとり教育のせいもあったのだろう、ハングリー精神がなくなったと思う。
高度経済成長期はないもの尽くしだったから、物質的に豊かになりたい、だから稼ぎたいという気持ちを国民がみな持っていたのではないだろうか。
一方で1980年代以降は低成長になったうえに国も豊かになった。無理して頑張る必要はないという考えが蔓延した。
最近は少子化により、希望した全員が大学に入学できるという。働く人がみな大卒になると、今度は差別化のために修士、博士に進むものが増えてきそうなのだが、無理して勉強したくないからそうでもない。
と、いうように、日本人の勤勉意欲というものは50年前とは比較にならないほど低くなった。
勤勉意欲を高めて過労死寸前まで働けと言っているのではない。生産性を上げる工夫をして、労働時間を短くすべきだろう。
サービス残業の撲滅という考えには反してしまいそうだが、日本人の生産性の低さの原因の一つに、残業すれば賃金が上がるという制度があるためと思っている。
成果に対して報酬が決まっていれば、残業時間を何時間やっても賃金は変わらない。自然と残業しない方向に移っていくだろう。
一方で今の会社の多くが採用する制度は、残業しただけ賃金が上がる。仕事量が適切に配分されているのであれば、無能な人ほど稼ぐことができるということだ。これはおかしい。
同じ仕事内容であれば、短時間で終えた人が評価されるべきであるのに、無駄に残業時間を多く使う人が給料が多くなる。
だから、無駄な残業時間を削減したいなら、残業時間を規制するのではなく、成果に対する年俸制で給与を払うべきと思っている。
それが難しいようなら、適切な仕事の配分がされるように複数人で監視するしかないのだろうね。
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