東京都の財源の大きさを感じることが度々あるが、今回の大盤振る舞いも都民でよかったと感じる瞬間だ。
15歳以上の都民がマイナカードで本人認証した東京都アプリに対し、11,000円相当のポイントを付与することとなった。以前は7,000円の案だったが物価高のため上乗せされた。
東京都アプリ 11000円相当ポイント付与 出典：読売新聞
東京都は、物価高騰対策として、都の公式スマホアプリ「東京アプリ」で１５歳以上の都民に計１万１０００円相当のポイントを付与する方針を固めた。
秋から7,000円相当のポイント付与をするといわれていたが、いつまでも始まらなかった。いつの間にか＋4,000円で11,000円そう津小野ポイント付与になった。
都は、アプリの普及などを目的に利用者に１人あたり７０００ポイント（１ポイント１円相当）を付与するキャンペーンを計画していたが、長引く物価高騰を受けて、４５０億円を追加して４０００ポイントを上乗せすることを決めた。所得制限は設けず、居住地や年齢はマイナンバーカードで確認する。
1月や3月に行われていた、キャッシュレス決済でポイント付与する方法は都内の焦点に対する支援だった。このため都民でない人の買い物も対象となり、都税の使い道として適切かという話があったのだろう。（自分は疑問に思っていた）
今回の方法はマイナカードで住所を確認するので、都税を都民のために使うという点では正しいと思う。
補正予算では子育て支援策も拡充する。出産時に１人あたり１０万円分のカタログギフトを贈る現行の「赤ちゃんファーストギフト」について、「赤ちゃんファーストプラス」と名付けて３万円分を上乗せする。来年１月～２０２７年３月に生まれる赤ちゃんの保護者が対象となる。
今は出産すると10万円相当のプレゼントがあり、さらに上乗せされるという。自分の子供の時はなかったのでうらやましい限りだ。
この記事を見るだけで、都内に通勤通学する都外居住者は悔しい思いだろう。東京都の財政は他の府県と比べて圧倒的に分厚い。本社が集まっているとか、ネット銀行の利息に対する税金がすべて都に入っているとか、いろいろ理由はあるのだろう。その是正のために地方交付税交付金があるのだが、東京都の施策を見る限りまだまだ足りないということか。
本社が多ければいいのなら、税制上の優遇をするなどで誘致すればよいと思うが、進まないのだろうか。
そうであれば、東京都への一極集中に拍車をかけるしかない。そういえば都心のマンションはもう1億円が平均の水準という。とても買えない。
なお、最近の東京都の施策は以下のようなものがある。家を買う場合にどこに買うかが重要だが、土地が高くても手厚い施策がある都内か、遠くても地価が安い近隣県にするか。悩ましいところだが、ちゃんと計算したほうが良いだろう。
以下はこの1年間の東京都の支援施策。
保育園が第1子から無料だったら、今頃あれに投資して、この銘柄を持って・・・・と悔しい思いだ。少しでも少子化に歯止めがかかればいいが。
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