コンビニ事業を展開する7&i HD(3382)が傘下のセブン銀行(8410)の持ち株をセブン銀行に売却し、保有率を引き下げた。最終的に持ち分法適用会社にまで下げ、連携する関係は維持するものの経営資源を透過する対象から外す。セブン銀行には伊藤忠商事との提携の噂もあるので、今後の動向が注目される。
7&iHD セブン銀行株を売却予定 2506 出典：日経
セブン&アイ・ホールディングス（HD）は19日、傘下のセブン銀行の一部株式を売却すると発表した。セブン銀が実施する自社株買いに応じる。セブン&アイの保有比率を39.9%に引き下げ、持ち分法適用会社とする。同社は主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を集中させる。
同日、セブン銀が発行済み株式総数の17%に当たる上限2億株を20日に取得する方針を発表した。セブン&アイグループのイトーヨーカ堂やヨークベニマルが保有する全株式のほか、セブン―イレブン・ジャパン（SEJ）の一部株式も取得。セブン銀は3社以外が持つ株式も買い取る見通しで、取得額は最大524億円を見込む。
以前から噂があったように、7&i HDだけでなく、分社し売却したイトーヨーカ堂、ヨークベニマルが持つセブン銀行株を、セブン銀行が行う自社株買いに応募して売却した。
カナダのコンビニ大手の買収提案の対応はまだ終わっていない。現在は独自路線で行くとしているが、その前提にはUS事業会社のIPOなど資金化が必要だ。セブン銀行株の売却も同様に資金確保のためという側面がある。
もちろん7&i HDにはコンビニ事業に経営資源を集中という、昨年立てた目標がある。その目標のためには非コンビニの事業会社は１つ残らず売るつもりだろう。すでにイトーヨーカ堂、ヨークベニマル、アカチャンホンポなどは売却済みだ。その前に持っていたデパート事業もすでに片付いている。
残っているのはこのセブン銀行くらいだろうか。
７イレブンが始めたコンビニATMが好評で、今ではすべてのコンビニが導入し、ATM事業は一時は大きな収益源だった。コロナ禍でキャッシュレスが進み、ATMの利用需要が減ったとはいえ、現金がなくなることはないだろう。このキャッシュレス全盛の時代でも一部の医療機関と業種はいまだ現金受け付けてくれない。
デジタル給与が普及してもそのポイント圏外では使えないので、やはり現金は必要だ。
従いATMがコンビニから不要になることは考えにくい。となるとATMを運営する銀行はコンビニ事業の一部ではないのだろうか。
昨年の経営陣が建てた、セブン銀行の売却は自分は誤っていると思う。もしも伊藤忠が噂通りにセブン銀行株の多くと買ったら、セブンイレブンとファミリーマートのATMは交換になるのではないのかな。つまりファミマにセブン銀行のATMが置かれ、セブンイレブンには現在ファミマにあるATMが置かれるかもしれない。
弁当やスーツで評判が悪いセブンイレブンの現状では、ATMサービスが悪くなれば来客数が減るのではないだろうか。
そうなったら、この判断こそ企業価値を損なう経営陣の責任を追及されるような問題になると思う。
消費者は好みのコンビニを選べばいい。投資家はTOBになったら高値で売れるからいい。でもそこに努める従業員はやりきれない気持ちになるだろうなぁ・
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