USの話だが、クレジットカード使用時の決済手数料が下がるそうだ。下がれば顧客に売る価格に上乗せされている金額が下がって安くなるかもしれない。
ブルームバーグによれば、クレジットカード大手のVisaとMastercardが利用時の決済手数料に上限を設けて、一定額以上の利用時も上限以上の決済手数料を払わなくてよくなる。
20年に及ぶ裁判に決着がつくそうだ。
ブルームバーグの記事を引用する。
事業者側には5年間で300億ドル(約4兆5400億円)以上のコスト節減が見込まれ、反トラスト訴訟の決着としては過去最大級となる。
、ビザとマスターカードは少なくとも3年間、各加盟店に課すスワイプフィーを最低でも4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げることに同意したと事業者側の弁護士は説明。また、5年間は独立監査人による審査に従い、両社のシステム全体のスワイプフィー平均を現在の平均より少なくとも7bp低くしなければならないという。
今は3%~5%程度といわれている。これが0.04%下がるということだ。100万円の決済で400円ということだ。
事業者側はビザまたはマスターカードの利用に対して消費者に課金できるようになり、異なるクレジットカードを受け入れるコストに基づく価格調整が可能になる。これは、高めの手数料を課すカードを使う消費者は、手数料を抑えたカードを利用する買い物客より会計時に多く請求され得ることを意味する。
ここの事情は日本と違っているようだ。日本ではどの会社のカードを使っても金額は同じ。異なる請求はされたことがない。
決済手数料が高くて嫌なら、店がそのカードを扱わないだけだ。
USではそういうことは許されないのかな。
この決定によって打撃を受けるのはカード会社ではなく銀行だそうだ。決済手数料の大半はカードを発行する銀行がとっているという。
引用する。
米最大手JPモルガンが昨年得たインターチェンジフィー類の収入は310億ドル。顧客還元や提携企業への支払いといったコストを差し引いた後、カード事業の総収入は48億ドルだった。
約7,200億円の収入がいくらか減るということだ。日本に同じルールが適用されることは疑問だが、海外旅行時に買い物をする際には気を付けたほうがよさそうだ。
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