牧野フライス(6135)ってどこかで来たなと思っていたが、ちょっと前にニデック(6594)が買収しようとしてできなかった企業だ。その牧野フライスがまた買収の対象になっているのだが、その買収に対して日本政府が中止を勧告したという。背景には牧野フライスが持つ技術が軍事用にも使え割れているため、安全保障上の問題からという。
企業のいろいろな発表についてのまとめはこちら。
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牧野フライスは工作機械のメーカーで、その機械は防衛装備の製造にも使われているという。国防で必要な製品を供給する企業なので小売店や家電メーカーが海外の企業、ファンドに買われることとは影響範囲が異なる。
ニデックが買おうとしていた時は少なくとも工作機械の技術が海外に流出して、防衛上の懸念は発生しないと考えられていた。一転してアジア系ファンドのMBKが牧野フライスの買収に乗り出したが、政府が中止勧告を出した。
牧野フライス 海外による買収に中止勧告 2604 出典：ロイター
日本政府は、アジア系ファンドのＭＢＫパートナーズによる牧野フライス製作所(6135.T)の買収に中止勧告を出した。牧野フの工作機械が日本の防衛装備の製造などに使われていることなどから、安全保障上の懸念があると判断した。
財務省と経産省が外為法に基づき、２２日付で中止勧告を出した。片山さつき財務相は２３日午前の参議院財政金融委員会で「牧野フライス製作所は世界有数の工作機械を製造する企業であり、わが国防衛装備品の製造事業者に広く利用されている」などと判断の理由を説明。「国の安全の確保等にかかる生産基盤及び技術基盤の維持に与える影響の程度、国の安全の確保等にかかる技術または情報が流出する可能性等を考慮して審査した」と述べた。
工作機械の技術は、安全保障の観点から外国資本を規制する「コア業種」に当たる。外為法は、海外の企業や投資家が日本の安全に関わる重要事業を行う企業の株式を一定以上取得する場合、政府の事前審査を受けるように定めている。安全保障の環境が変化する中、政府は防衛産業の基盤強化を進めており、２１日には国内防衛企業の市場を海外へ広げることなどを目的に武器輸出の規制を緩和した。
コア業種に該当する業種、企業は財務省に掲載されているが、建設会社、エネルギー関連、食料品、繊維、IT,人材派遣など950社余り。聞いたことがある企業が並んでおり、これらの企業の買収を海外資本が考える場合は政府の許可が必要になる。
MBKが事前に許可を申請したか不明だが、企業の買収を海外資本に頼る時期があった日本の中で、これらの企業が傾いたときの救済策が併せて考えられないとその企業の倒産、技術流出になりかねない。
例えば日産自動車もリストに入っており、安易に外国資本に売ればいいという話ではないようだ。
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