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【イトーヨーカ堂】イトーヨーカ堂の分離・上場は2027年度以降になりそう

   
【イトーヨーカ堂】イトーヨーカ堂の分離・上場は2027年度以降になりそう
 

先ごろ5店の追加閉店を発表したイトーヨーカ堂が2027年度以降に上場するそうだ。

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7%iの発表

7&i HD(3382)の2023年度決算発表の場で公表されたように、分離、上場の計画があった。

イトーヨーカ堂といえば、先ごろ5店の閉店が発表されている。

このたび、7&iが外資からの買収提案に揺れる中、イトーヨーカ堂の上場計画が明らかになった。
計画ではイトーヨーカ堂とヨークベニマルを管理する持ち株会社を作り、2027年度以降に上場させる。
上場のタイミングで7&i HDの関与度を下げていき、おそらくゆくゆくは7&i HDから完全に独立するのだろう。

うまくいかない事業の分離独立

祖業がうまくいかなくなって切り離す例は過去からいくらもある。
コニカミノルタ(4902)はカメラ事業を2006年にソニーに売却した。ミノルタのカメラが悪かった印象はなく、いい状態のままソニーに売却し、ソニーの一眼カメラ事業に貢献したようだ。これはうまくいった例。
オリンパス(7733)はカメラメーカであったが2022年に売却し、今は消化器内視鏡など医療分野が主力だ。切り離されたカメラ事業はOMブランドで販売されているようだが、あまり聞かない。
マネックス(8698)はマネックス証券をドコモに売却した。ドコモの下でdポイント連携でやっていくようだ。売却後も頑張っているとは思うが、SBI証券、楽天証券のツートップとの差は全く縮まったように見えない。

このように、うまくいかないからと売却して、その事業が生き返るということはまずない。
もともと事業環境が悪化して、その故の赤字だ。意思決定が早くなるように分離したところで、決定的な対策になるわけではない。

分離上場後のイトーヨーカ堂の行く末は消滅か他社との統合だろう。もしかしたらイオンと統合する未来があるのかもしれない。

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著者プロフィール
skyhighblue
本業はソフトウェアエンジニア。2005年頃に低い金利が嫌になり投資を開始。それ以来、ライブドアショック、リーマンショック、ウクライナショックを耐えて市場にまだとどまっている。日本の株主優待優待を中心に古くはBRICs投資、最近ではUSの個別銘柄にも投資。
他にはクレジットカードを用途別に使い分け、ポイ活も実施。常にお得な情報を探し、ふるさと納税も定期的に実施。
 
 

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