7&iHD(3382)がカナダのコンビニ大手からの買収提案に対抗して、MBOの準備を進めているという。
一方で物言う株主から指摘を受けつづけたスーパーマーケット事業の売却については中間持ち株会社をすでに作り、その株の一部を売却することになった。
11月末に応札を締め切ったがその顔ぶれが見えている。
ヨーカ堂 売却先応札 2411 出典：４７ニュース
引用する。
国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）が、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のスーパー事業のイトーヨーカ堂を統括する中間持ち株会社の株式売却に向けた1次入札手続きに参加したことが29日、分かった。
日本の企業再生の話題によく出てくるJIP。最近では東芝、KOKUSAI ELECTRONICSなどがある。東芝も物言う株主のために苦しんだ企業で、7&iHDと状況が似ている。
入札は28日に締め切られ、首都圏でスーパーのサミットを展開する住友商事や、セブン＆アイから百貨店のそごう・西武を買収した米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ、米ベインキャピタルと、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）などが参加した。
海外勢ではフォレスト、ベイン、KKR。国内は住友商事とJIPが参加したということか。
海外勢はほかの案件と同じく上場時の値上がり益を期待しているところが大きいだろう。
住友商事の思惑は何だろうか。
ファミマを買った伊藤忠、ローソンを買った三菱商事と、商社とコンビニの関係は深い。しかしスーパーマーケットではない。
住友商事はスーパーマーケット事業を皮切りにリテールへの参入を考えているのだろうか。現在は小売業に関する事業は住友商事のWEBにはない。
売却先が決まり、経営方針が明確になったら、スーパーマーケットでシェアを占めるイオン系列との戦いがどうなるか気になる。
イトーヨーカドーは経営不振のため閉店を加速している。すでにイオン系列の敵ではないのかもしれないが。
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