3月までに国民民主党の主張する所得の壁（103万円の壁）の案を排除した自民・公明の与党が、ここにきて国民全員に5万円の給付を検討しているという。
所得の壁を変更しない理由が財源だったはずなのだが、5万円×1.2億人の財源はどうしてあるのか。
現在の政権の無能ぶりが浮き立つこのニュースに思うところを書く。
昨年の衆議院選挙で国民民主党躍進の原動力になったものが、103万円の壁の撤廃だった。
長らく物価がデフレのために上がらなかった日本ではインフレを知る経済官僚が皆無になったのだろうか。
所得が103万円を超えると所得税の支払いが発生する。このためパート、アルバイトで働く扶養対象の家族に対して会社員など家庭の生計を担っている人がそれ以上働くなと調整をお願いすることが、103万円の壁問題だ。パートで働く人に所得税が発生するだけでなく、扶養者がもらう扶養手当がなくなるということもあって、たった100円オーバしても大きな収入ダウンになる。
物価が上がり賃金、時給も上がっているのに、上限額が変わらない。このために以前よりも働き控えになり、結果人手不足が雇用側に発生し、働く側は可処分所得の減少になっている。
国民民主党の主張によれば、103万円を決めた当時からの物価上昇を加味して、178万円の壁にすることが妥当としていた。この案で与党と交渉を繰り返したが、与党、裏にいる財務省からは7兆円の税収減を気にして結局は123万円の壁と小粒な対応になった。
2025年分の確定申告は基礎控除が従来48万円が58万円に、給与所得控除55万円が65万円になる。これによる減税効果は年間2万円前後という。
こうしたのは財源がないからということが与党の主張だった。
仮に会社員が2万円の減税を得るとして、国民1.2億人のうち課税所得のある人口が657万人（令和2年）として、657万人全員が2万円の減税になったとしたら、
657万人×2万円＝1,314億円 となる
仮に178万円に所得控除の壁を上げていたとして、課税所得のある657万人に平均で12万円が減税されたとしたら、
657万人×12万円＝7,884億円だ。 7兆円の財源が必要ってなんだっけ？
もちろんこの金額が永久に必要なのだが、減税になったらその分を使う人が出てくる。そこから新たな税収がある。約8,000億円の減税をしてその10％が税金として戻ってくれば800億円だし、残りは貯蓄に回るものがあるとしても社会で消費され景気は上向くはずだ。
「上向くはず」に財務官僚は首を縦に振らないようだが、では何がなんでも税収を維持する今の方法で10年後50年後の日本が健全な国として成立すると財務官僚が保証できるのだろうか。自分が担当の間は失敗できない、だから前例に従って税収を維持するようにしているだけとしか思えない。まざに経済音痴だ。
一方で国民全員に5万円の給付案が出ている。
国民に5万円給付 2504 出典：朝日新聞
手続きなどの経費を除くが、これにかかる費用は
1.2億人×5万円＝6兆円
桁が一つ違う。なぜ178万円の壁にせずに現金給付を考えるのか。
それは減税では恩恵がない非課税所得世帯に等しく現金を配ることで、与党の人気を得ようという魂胆だ。
他にも消費税の調整も考えているという。法律変更に時間がかかるということも言い訳にしていたが、だったらどうして今更話が出てくるのだろう？
暮らしていけないような貧困に悩む世帯を助ける方法は考えるべきだが、そのために生活保護や各種制度がある。そっちを拡充していけばよいことで、6兆円の半分を振り分けてもいいのではないか。学費を直接学校に支払う、食料を現物で届ける、などその人の生活に響く方法はあるだろう。現金給付ではそのお金の使い道は自由だ。それでは困っている人の根本解決にはならない。
それに金を配って人気ととるという考え自体がもう古い。今まで何度もやってその都度その反対で控除の廃止などをやってきた。今では税金と社会保障で収入の半分くらいが召し上げられる江戸時代並みの制度になっている。こんなひどい制度は福祉が充実している北欧ぐらいじゃないか。
政策で国民の信任を得られなかった政党はサッサと下野して、他の政党が政権を担えばよい。もちろん過去の民主党のやらかしがとても気にはなるが、今の惨状とどっちが悲惨だろうか。
不景気でもインフレでも税金をむしり取ることしか考えない与党と財務省はサッサと退場してほしい。
この件に関しては、夏の参議院選挙で与党が大敗して下野し、新政権が178万円の壁に設定しなおすこと、ややこしい制度はシンプルにすること、経済音痴の財務官僚は退場してもらうことを願う。
今のままではまたNISAに課税するといういかれた人物が出てきそうだ。安心して投資できない国はやめてほしい。
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