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【業務改善命令】マネーロンダリング対策不備で金融庁がイオン銀行に業務改善命令

   
【業務改善命令】マネーロンダリング対策不備で金融庁がイオン銀行に業務改善命令
 

年末にイオン銀行に対して金融庁が業務改善命令を出すというニュースがあった。
理由はマネーロンダリング対策不足とのこと。

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金融庁の発表

金融庁はイオン銀行に対して行政処分である業務改善命令を出した。
2月末に初回の報告書を行い、以後は3か月ごとに報告するよう求めている。

金融庁 業務改善命令 イオン銀行 2412

金融庁 業務改善命令 イオン銀行 2412 出典:金融庁

改善すべき内容は以下のもの。

(1)疑わしい取引の届出業務を適時・適切に行うための態勢を速やかに構築すること

(2)取引モニタリングシステムで検知したにもかかわらず、疑わしい取引に該当するか否かの判断を行わず放置した取引について、疑わしい取引の届出を行う必要があるか否かを判断し、速やかに届出を実施すること

(3)「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(平成30年2月に金融庁が公表。以下、「ガイドライン」という。)において対応が求められる事項のうち、対応未了となっている事項について、必要な措置を講じること

(4)今回の処分を踏まえた責任の所在の明確化を図るとともに、上記を確実に実行し定着を図るために、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢について、内部監査の活用を前提としつつ、取締役会及び経営陣による積極的な実態把握や必要な指示等の主導的な関与をはじめとするガバナンスを抜本的に強化すること

発出の経緯

問題は以下の文章に集約されそうだ。

 当行は、令和5年6月から同年11月及び令和6年7月から同年9月にかけて、取引モニタリングシステムで検知した取引のうち、少なくとも14,639件について、疑わしい取引に該当するか否かの判定を行わないまま放置しており、本来届出を行うべき取引の届出がなされていないことが懸念され、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)に違反する可能性のある取扱いが認められた。

イオンカードの不正利用対応の遅さの問題に続き、イオン銀行ではマネロン対策の放置とは。イオングループのガバナンスがないのだろうか。
しかし検知システムで検知しているのに放置とはいただけない。

他の銀行は大丈夫だろうか。
三菱UFJ銀行の貸金庫問題もあったように、銀行の信頼が揺らいでいる。
イオン銀行はおそらく対策して戻ってくるだろうけど、貸金庫はどうなるのだろうな?

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著者プロフィール
skyhighblue
本業はソフトウェアエンジニア。2005年頃に低い金利が嫌になり投資を開始。それ以来、ライブドアショック、リーマンショック、ウクライナショックを耐えて市場にまだとどまっている。日本の株主優待を中心に古くはBRICs投資、最近ではUSの個別銘柄にも投資。 他にはクレジットカードを用途別に使い分け、ポイ活も実施。常にお得な情報を探し、ふるさと納税も定期的に実施。
 
 

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