イオン系列の金融会社、イオンフィナンシャルサービス（以下イオンFSと省略）(8570)が2025年2月期の決算の見込みを下方修正した。
原因は後手に回ったクレカの不正利用の対策費用で。23億円もの減益となった。
イオンFSはクレカの不正利用への対策で99億円の特別損失を計上すると発表した。
イオンFS 下方修正 2025年2月期 出典：日経
2025年2月期の連結純利益が前の期比11%減の187億円になる見通しだと発表した。従来予想から23億円下方修正した。クレジットカード「イオンカード」の不正利用被害に関連する費用として99億円の特別損失を計上する。
イオンカードの不正利用については昨年夏ごろから問題になっていた。不正利用の報告をしても調査が長く、代金を請求された、クレカを止めても利用された、など、なかなかひどい状況だ。
遅まきながら相談専用のダイヤルが用意された。
不正利用の手口については裏付けがなかったのでここでは書かなかったが、どうやらその通りだったらしい。
イオンカードでは24年夏ごろから、NTTドコモの非接触決済システム「iD（アイディ）」を使った本人認証を必要としない少額決済（オフライン取引）で不正利用が相次いで報告されていた。被害を受けたカード会員は数万人にのぼるという。
こういうことらしい。
とここまでなら、不正利用に気づいたユーザがクレカを止める、番号を変えればいいのだが、イオンFSの対応が遅かった。
遅い間に、
これを繰り返して、不正利用が積み重なったそうだ。
上記のように、クレカ利用者がiDを使っていようがいまいが関係ない。クレカ情報が漏洩したら使われるということだ。
しかもイオンFSのように対応が遅いクレカ会社は狙われる。遅い間に不正利用してあとは逃げることが可能だからだ。
最近はクレカ各社では不正利用のモニタリングを24時間行っているとことが増えている。普段と異なる使われ方をするといったんクレカ決済が停止され、電話で確認して承認される、というケースだ。
こういうものはリアルタイムで対応しないと手遅れだ。
しかしiDへのチャージという行為に対してイオンFSは対応を後手にしたようで、被害を大きくした。
イオンカードを持っている人は一度明細を見るほうがいい。
また怪しい店舗での利用はしないようにすべきだろう。自分の場合はイオンカードはイオン系列以外では使わないようにしている。
また最近はイオンカードもスマホアプリに決済時に通知するようになった。ましにはなったが、不正利用を検知して止めてほしいものだ。そうでないと利用者が離れていく。
なお、決算自体は減益となるも売り上げは好調だ。
国内外での決済取扱高の拡大などを背景に、売上高にあたる営業収益は前の期比10%増の5331億円と従来予想（5200億円）から上方修正した。営業利益も22%増の613億円と63億円引き上げた。
この発表を受けて株価は60円ほど上げた。
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