健康保険法の改正案の中で、７５歳以上の後期高齢者が得る金融所得を把握し、健康保険料などに反映する案があると判明したそうだ。
実施されれば、75歳以上で年金以外に把握されていない金融収入がある人は保険料の引き上げになりそうだ。
医療保険制度は大きな負担になっている。特に高齢者の増加と高度医療による医療費の増加で、際限がない増加を続けている。ずいぶん前に保険者は1割負担から3割負担になり高齢者に対しても一律１割負担をやめた。しかし追いつかない。
このためなのだろう、あらゆる手で社会保険の費用削減を目指している。一例は昨年末にも話題に上ったOTC類似薬の負担額引き上げだ。その一方で少子化対策に出産費用の無償化も検討しているそうだ。
金融所得把握 社会保険料に反映 2602 出典：朝日新聞デジタル 以下同じ
75歳以上の後期高齢者に上場株式の配当などを支払った金融機関に対し、支払いの報告書をオンラインで、自治体が運営する後期高齢者医療制度の保険者に提出することを義務づける。施行日は政令で決め、公布から5年以内とする。
上場株式の配当などの所得は、確定申告するかどうかを選ぶことができ、確定申告しないと、医療費の自己負担の割合や医療保険料の金額に反映されない。こうした状況を受け、議論が進められてきた。
金融所得把握 社会保険料に反映 2602
この場合は収入は年金だけなので全額把握されている。医療保険の窓口負担は２割だ。
年間保険料は17万円弱となるそうだ。
この場合は年金と金融所得とすべてが把握される。窓口負担は２割だ。仮に年金を２３０万円、金融所得を５０万円としよう。
収入は上の例と同じなので、年間保険料は上の例と同じく、17万円弱となるそうだ。
このケースが今回の変更で対象となる。年金のみが把握されているが、いくら金融所得があるかわかっていない。
２の例と同じく年金を２３０万円、金融所得を５０万円とすると、把握されているのは２３０万円だけなので窓口負担は１割になる。
収入が少ないとみなされるので、年間保険料は12万円弱と減るそうだ。
世代間、また同じ世代でも収入額で不公平感を誰もが持っている。
今回改訂する話によれば、現役世代からすれば収入逃れをして保険料を安くしている後期高齢者を許せないだろう。
また同じ後期高齢者でもまじめに金融収入を申告するしないで負担額が変わっている。ずるをして逃げている人を許せないだろう。
税金や社会保険は安ければ安いほうがいいに決まっている。でも受けられるサービスはよくあってほしい。よくするには原資が必要だ。その原資のためには税金や社会保険料をもっと集める必要がある。
USのように公的な医療保険がなければある意味で公平かもしれない。でも日本は公的な医療保険がある国なのだから、一定水準のサービス提供のためには負担額を増やすだけでなくこのような不公平感をなくしていくことも必要だろう。
なお、案がまとまれば５年以内に施行されるそうだ。
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