【UK冤罪事件】富士通に救済措置を勧告富士通の株価続落

2025年7月15日

マネーニュース

企業情報

富士通(6702)が買収したUKの会社による、UKの郵便局システムにおける冤罪事件の続報。社長が１年前に謝罪したと報じられたがその後動静がさっぱりだった。最近になって救済勧告が出たという。

ロイターの報道

前回の記事はこちら。

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【UK冤罪事件】富士通社長が公の場で謝罪　今後の進展は？

富士通の時田社長がUKの冤罪事件にかかわっている件について、公の場で謝罪したと日刊ゲンダイが報じている。日刊ゲンダイの報道前回の記事はこちら。日刊ゲンダイの記事を引用する。 1月のダボス会議にて、UKのBBC記者の […]

富士通の社長がUKの郵便局システムにおける冤罪事件を謝罪したという。つまり富士通の責任を認めた。
この結果、新たな動きが聞こえてきた。調査委員会が富士通に対して被害者に救済するようを勧告したという。

UK郵便局冤罪事件　富士通　救済を勧告　2507　出典：ロイター

ロイターによれば、

富士通の会計システムの欠陥が発端となって英国の郵便局で起きた冤罪（えんざい）スキャンダルを巡り、英政府が設置した調査委員会は富士通などに対し、10月末までに被害者救済措置の概要に関する報告書を提出するよう勧告した。

調査委員会の報告がどの程度の拘束力を持つかわからないが、勧告が出ているのに何もしなければUKだけでなくEU諸国でのビジネスが停止してしまうだろう。
富士通は従うしかなさそうだ。

調査報告書では、約１万人が賠償を申し立てる資格があると指摘している。また、これまでに13人以上が自殺した可能性もあるという。富士通は調査への全面的な協力を継続し、政府とも補償に関しての協議を進めているとコメントを発表した。

富士通の株価の影響

この発表により株価に影響が出ている。

同社株は９日の取引で３日続落し、一時前日比4.2％安の3255円を付けた。アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは、補償に伴う損失額や問題収束までの期間といった不透明感に加え、最近は株価が上昇基調だったこともあり、利益確定売りが膨らんだとの見方を示した。

利益確定売りの影響はともかく、補償額の大きさが業績に影響を与えるのは間違いないだろう。ただし確定していないので、２０２６年３月期ではなくもっと後になるのかもしれない。
USであれば巨額の賠償金が想定されるがUKはどうなのだろう。仮に１人１億円としたら１万人で１０兆円。何年分の利益が吹っ飛ぶことになるのだろうか。