富士通の時田社長がUKの冤罪事件にかかわっている件について、公の場で謝罪したと日刊ゲンダイが報じている。
前回の記事はこちら。
日刊ゲンダイの記事を引用する。
富士通社長 公の場で謝罪 出典：日刊ゲンダイ
1月のダボス会議にて、UKのBBC記者の質問に答える形で謝罪した。引用する。
時田氏が公の場で事件についてコメントしたのは初めて。BBC放送によると、時田氏は「富士通として非常に深刻に受け止めている」と語った。「欠陥のある会計システムで得た収益を返還するのか」との記者の問いには答えなかったという。
UK政府は被害者への補償を考えており、また富士通に責任を負わせようとしている。
1月に行われた公聴会では富士通幹部が出席して謝罪している。引用する。
富士通の執行役員で欧州地域の共同最高経営責任者（CEO）のポール・パターソン氏が同16日、英下院のビジネス委員会で証言し、（被害者への補償について）「道義的な責任はある」と述べた。同氏は「ポストオフィスに富士通が提出した証拠が、無実の郵便局長らの訴追で使われていた」と認め、「ひどい誤判」（誤った裁判）に関して富士通が担った役割について謝罪した。
富士通は同18日、今後の調査結果に基づき「補償を含めて英政府とともに適切な対応を取る」とのコメントを発表した。英政府は富士通から、「調査終了まで入札に参加しない」旨の通知を受け取った。
しかしブルームバーグの報道では、2019年以降も富士通とUK政府との関係は続き、総計34億ポンド(6,400億円)を上回っている。
なお、富士通のWEBでは1月18日のお知らせ以降の更新はない。
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