ホンダ(7267)はEV需要の見誤りにより、大きな損失を計上し、2025年度は通期赤字に転落する。高配当銘柄の一角であった同社の配当は維持されるか？
企業のいろいろな発表についてのまとめはこちら。
自動車製造のホンダが危機に立たされている。日産(7201)との経営統合をしないと先がないことが当時もわかっていたのだろうか、巨額のEV投資の重荷が裏目に出て、今期は通期で赤字転落する。
ホンダ 通期赤字転落 2603 出典：ロイター
２０２６年３月期の最終損益予想を従来の３０００億円の黒字から４２００億─６９００億円の赤字に下方修正した。北米で生産予定だった電気自動車（ＥＶ）３車種の開発・発売中止に伴う損失計上が響く。
元々の計画ではUS,ヨーロッパ各所でガソリン車を禁止する予定だった。ところがトランプ政権によりUSがこの計画を中断し、ヨーロッパも続いた。
世界中でEVへの転換が急がれている中で、日本の車メーカーも急いでいたのだが、急に梯子が外された。EVの需要は減り、代わりにHVが求められるようになった。
世界的なEVへの転換が延期されることになって、その影響を一番受けていたのは日産だろう。日産は２月に通期6,500億円の赤字見込みを発表している。
その日産を子会社にすることで経営統合を図ろうとしたホンダも、EVの共同開発の道が狭くなり、自力で開発するコストがかさんだのだろうか。
ＥＶ関連損失は最大で今期に１兆３０００億円、２７年３月期に１兆２０００億円の計２兆５０００億円となる可能性がある。開発中止に伴う取引先への補償なども含まれる。
ホンダの社長が発表している。
三部敏宏社長は会見で、ＥＶの開発中止の背景について、事業成立が困難なまま販売して早期に生産中止となると「ブランド価値が毀損（きそん）する恐れがある」と述べ、「将来に負債を残さないよう断腸の思いで中止を決断した」と話した。
今回のEV計画は中断と行くよりは仕切り直し、ということのようだ。
「まず止血し、今後の事業競争力の再構築を図り、結果を出すことが最大の責務」
現時点では無配含めた配当の修正は発表されていない。
現時点では通期で70円の予定で、利回りは4.5%となっている。株価への影響があるので下期無配ということもなかなかできないだろうから、最悪ケースで下期35円の予定を15円に減らしたとすると、3.8%にまで利回りは下がる。もしも下期無配なら通期35円なので、2.7%だ。
先に書いたように株価対策のためにも無配はないだろうから、3%台の利回りは最低限守られそうだ。最近は赤字企業でも配当は予定通り出すところが多いので、通期70円は守られると思われる。
ホンダの株価は赤字転落の発表後に100円くらい下げている。株価が下がれば配当利回りは上がる。高配当だからといって赤字企業に飛びつくのは投資資金を失うことになりかねないので、しばらくホンダの様子を見てから投資判断をすべきだろうな。
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