仮想通貨は長らく儲けに対して累進課税が課せられるという、儲けている人には過酷な制度があったが、やっと2027年度には金融商品として扱われるようになる。
昨年からこのニュースは聞こえていたが、やっと閣議決定した。
仮想通貨 金融商品へ 2604 出典：日経
政府は10日の閣議で、金融商品取引法の改正案を閣議決定した。暗号資産（仮想通貨）を金融商品として初めて規制し、未公開情報をもとに売買するインサイダー取引などを禁じる。
罰則も強化する。登録がなく販売した業者への拘禁刑を3年以下から10年以下に引き上げるほか、罰金を現在の300万円以下から1000万円以下に引き上げる。罰則を厳しくして投資家保護の姿勢を強く打ち出す。
今は累進課税が適用される。最大で所得税45％と住民税10％だ、仮に1億円も受けても55％が税金で持っていかれる。
一方で金融商品になると、申告分離課税が適用されるだろうから、20.315%が適用される。その差は30％と大きい。
巨額の利益を得ている人にはメリットが大きい。
確か株の取り引きは1980年代のバブルの頃は税金がかからなかったんじゃなかったっけ。それで過熱して、土地バブル、株バブルにつながった。
その後のバブル崩壊から、最近やっと株価はバブル期の高値を超えた。
仮想通貨のような新しい商品が株や投信のように一般的になるには、特定口座とかNISA対象になるとか、いろいろな施策が必要だろう。
政府は貯蓄から投資へと働きかけてきた。仮想通貨も数年後はオルカンのような皆が買うものになっているのかな。
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