金融庁は暗号資産を金融商品取引法で管理する方針で、作業部会で検討をしている。順調にいけば2026年からなりそうだ。
金融庁の金融審議会の作業部会で、暗号資産を金商法で扱うよう検討している。
従来は暗号資産は現状は雑所得として扱われる。講演会の謝礼などと同じ扱いだ。雑所得の場合は累進課税となるため、暗号資産の収入が多いほど税率が上がる。
今年の確定申告の時期だったかな、税金を払ったらマイナスになったってSNSの投稿を見た記憶がある。
このような状況は誰の得にもならないので、いよいよ税金の扱いを変える時期になった。
金融庁のWEBに報告案が載っている。
ポイントを引用する。
金融庁 作業部会報告案 2511 出典：金融庁
上述の暗号資産を巡る喫緊の課題は、伝統的に金商法が対処してきた問題と親和性があると考えられる。例えば、金商法は、有価証券の発行者と投資者との情報の非対称性を解消するため、有価証券の募集・売出し等について発行者に対する開示規制を設けている。また、投資者保護の観点から、有価証券等の売買の媒介・取次ぎ等や投資運用、投資アドバイスについて種々の業規制を設けるとともに、顧客から預託を受けた資産の適切な管理を義務付けている。
暗号資産については、投資目的での取引の実態や投資者被害の発生状況、金商法以外での産業・資源政策等との関係等を総合勘案すると、政策的に金商法の規制を及ぼす必要性・相当性において、金やトレーディングカード等とは異なる面があるものと考えられる30。
そういえば金は金商法の対象外だ。
今後どういう結論が出るかはまだわからないが、金商法で扱われ、申告分離課税で税率を抑えることができるようになれば、大量の暗号資産を持つ人にはメリと尾が大きいだろう。特定口座ができたり、NISAに組み込まれる日が来るのかな。
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