自動車製造のホンダ(7267)が北米での自動車生産を縮小しているという。半導体入手が困難になったそうだ。
企業のいろいろな発表についてのまとめはこちら。
トランプ関税の影響で、日本国内で作る自動車をUSに輸出すると関税負担が発生する。競争に勝つため利益を削るか、消費者に転嫁して値上げし、シェアを減らすかとメーカーにとってはどちらも選択したくない状況だ。
このため輸出企業はUS国内の工場建設に傾いているようだ。
そんな状況なのでカナダやメキシコの工場も関税の影響があるので縮小されるのかなと思っているが、それ以前の問題が発生している。
ホンダ 北米工場で生産縮小 半導体不足 2510 出典：ブルームバーグ
同社の広報担当者は29日の発表資料で、今週時点で車両組立工場で一時的に生産調整を実施していると明らかにした。影響がどの程度続くか見通しは示していない。
中国企業の傘下にあるオランダの半導体メーカー、ネクスペリアは先週、日本の自動車メーカー各社に対し、今後の供給を保証できない可能性があると通知した。オランダ政府がネクスペリアを管理下に置いたことを受け、中国政府がネクスペリアの製品輸出の規制に動いたことが背景にある。
原因は半導体の供給不足とのことだが、数年前の同様の問題とはちょっと違うらしい。
ネクスぺリア社の半導体が必要だが、同社は中国企業傘下のため、中国の意向で供給量を絞っているようだ。
色々調べたが、最先端の半導体ではなく、汎用品を作るメーカーのようだ。電子制御ユニットなどに使用される部品を作っているようだ。
汎用品なので他社製品で代替できそうなものだが、数年前の半導体供給不足の時も代替品を作るメーカーが少なくいろいろな電気機器の生産が遅れた。
事態はホンダだけに限らず日産やヨーロッパの車メーカーも在庫限りの半導体を前に頭を抱えているようだ。
工場が焼けたとか、作るメーカーが不足したというものではなく、中国による輸出停止のためのようだ。
そうなった原因があり、ネクスぺリア社のガバナンスに問題があるとして、9月末に経済安全保障上理由でオランダ政府が同社を接収したという。
接収？戦時下でもあるまいし。調べると接収の根拠は冷戦時代に作られた法律に基づくという。60年くらい前の法律を持ち出すとは、オランダ政府も追い詰められていたのだろうか。
この報復に中国が輸出禁止とし、現在に至る。問題の解決は簡単ではなさそうだ。
車の生産停止を発端に株価下落が始まるとは思えないが、他に何かきっかけがあれば、高値からの落ち込みは大きそうだ。
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