【2024年度決算】NEC、富士通、日立はそろって増益

 

昔は製造業、今はITサービスにシフトした3社、NEC(6701)、富士通(6702)、日立(6501)の2024年度決算が出た。そろって増益だ。

  

NEC

3社は2000年前後のITバブル崩壊などで、大幅な減益を出した。その後の構造改革でハードウェア事業を捨てて、サービスに特化して業績が上昇している。
3社に共通で言えるのは、ITサービスに特化した結果といえそうだ。
この先、ITサービス特化が裏目に出なければいいが。

NECはかつては国産PCで席巻したが赤字が続き、PCなどハードウェア事業はほとんど売却した。今では代表的な事業は顔認証などのセキュリティが知られている。
2025年3月期通期の決算を発表した。
資料はこちら。

通期の連結決算は、
売上収益　 34,234億円　前年同期比-1.5%
営業利益　 2,872億円　前年同期比+2.0%
Non-GAAP営業利益 3,113億円　前年同期比+2.5%

減収増益だ。配当は20円増配。（5分割前）

セグメント別では２本柱のITサービス、社会インフラがともに増収増益。下げている原因はその他の事業だ。

2025年度予想

従来目標から引き上げている。

売上収益　 33,600億円　前年同期比-1.9%
営業利益　 3,100億円　前年同期比+0.8%
Non-GAAP営業利益 3,200億円　前年同期比+0.4%

セグメント別では、ITサービスが減収の見込みだ。配当は4円増配の予定。

富士通

富士通は最近銀行向けATMの開発をやめるという発表をしている。大型コンピュータの撤退も発表しており、ハードウェア事業からの撤退を加速している。

2025年3月期通期の決算を発表した。
資料はこちら。

通期の連結決算は、
売上収益　 35,501億円　前年同期比+2.1%
営業利益　 3,072億円　前年同期比+15.8%
調整後当期利益 2,409億円　前年同期比+2.2%

増収増益だ。１月の通期予想からは減収増益になっている。2円増配。

セグメント別では、半分以上を占めるサービスソリューションが増収増益。ほかのハードウェアは増収減益、ユビキタスは減収増益だ。ハードウェアはサービスソリューションの半分の売り上げ規模なので、利益をかなり引き下げたようだ。

2025年度予想

サービスソリューションは売上収益を+3.7%、調整後営業利益を+24%と高い目標で進める。

セグメント別では、ハードウェア、ユビキタスの事業撤退による減収減益を進めるため、サービスソリューションの稼ぐ利益でカバーするようだ。
銀行のATMなど来年からいきなりやめることはできない事業もあるので、赤字継続で徐々に事業を終息していくのだろう。
2025年度も2円増配で、年間30円の予定。自社株取得も予定通り進める。

日立

日立はかつては家電もあり、IBMから買ったHDD事業もあり、鉄道もありとなんでもある総合電機だったが、家電は別会社、HDDはすでに売却、鉄道など社会インフラは残している。ハードウェアは特定の社会インフラのみなので主力はIT、ソフトウェアという印象だ。

2025年3月期通期の決算を発表した。
資料はこちら。

通期の連結決算は、
売上収益 97,833億円　前年同期比+1%
当期利益 6,157億円　前年同期比+258億円

2025年度予想

売上収益 101,000億円　前年同期比+3%
当期利益 7,100億円　前年同期比+942億円

2025年度は売り上げ10兆円を目指し、利益は7,100億円だ。

トランプ関税について書かれている。利益7,100億円のうち350億円が減益になるリスクを織り込んでいる。
関税対象になるものは、送配電設備、半導体製造装置、空気圧縮機などだ。日立がやめられないハードウェアが関係しそうだ。

3社に共通に言えるのはトランプ関税による経済の冷え込み。それによるITサービスの需要減となって減収減益だ。
日立についてはインフラに関する危機に対する関税が利益を押し下げる要因になる。トランプが政策を撤回すれば戻るかというと、いったん始まった冷え込みは簡単には回復しないだろう。今後数年は引きずる予感だ。