AIソリューションを提供するPKSHA Technology(3993)が上場先を変更する。以前はよくあったが最近はあまり聞かなくなった上場先の変更で何が変わるか。
かねてより話が合った上場先の変更が承認されたと発表があった。今までは東証スタンダードだったが東証プライムに変更する。9月27日から。
PKSHA 上場先変更 2409 出典：PKSHA
PAKSHAは2022年にグロースからスタンダードに変更している。順調に「出世」しているといえる。
以前の東証の制度では1部、2部とあって、2部の企業は1部を目指していた。
スタンダードは以前でいえば2部に相当する。従って1部を目指すということなのだろうか。
以前の制度では1部の上場を維持する条件が色々あった。
1部上場企業といえば、日本では一流の企業と目されており、銀行の融資も投資家の投資も集まりやすかった。一部上場のために株主を増やすため、株主優待を設定して個人投資家を集め、1部上場が果たされたら止める、なんて企業もよくあった。
これがプライム市場に変わってどうなったか。
※日本証券取引所の情報を編素
プライム市場に上場すると、以下のメリットがある。
この2つは経理者にとってメリットが大きい。資金調達の面で選択肢が増える。
特に創業者であれば、株価の上昇により、個人資産の増加も期待できる。
現在のプライム市場の上場条件は移行措置があり、上記条件を満たしていない企業もプライム市場に数社ある。
経過措置の期間が終わればスタンダード市場に降格になる。
プライム市場のメリットは上記の通りなので、それを手放したくない企業経営者は多いだろう。
東証は玉石混在した1部市場を、日本を代表する企業セットとしてプライム市場に再編した。いまだそれに合わない企業が残っているのは海外投資家にとって分かりにくい。
来年３月にはその移行措置が終わり、基準を満たさない企業は上場廃止になる。スタンダード市場への降格か、上場廃止か。誰もが降格を選ぶだろう。
昨年１０月には１７７社がスタンダード市場に移行した。昨年は審査なしで移行できる特例があったためだ。今はもう特例はないので厳しそうだ。
現状の移行措置を受けている企業は3市場合わせて274社。新制度が始まってから適用された119社を含む。
これらはあと半年以内に判断していくことになる。
東証 上場基準移行措置 2409 出典：日本証券取引所グループ
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