US時間の9月3日、NVidiaの株価が急落した。先日あった決算は増収増益であったが世間の期待を上回ることはなかった。
さらに反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いがあり、大きく下げた。
NVidiaは3連休明けに大きく下げた。
レーバーデー連休明け3日の米株式市場で、AI向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5%下落し、2789億ドル(約40兆5460億円)が吹き飛んだ。米1銘柄として過去最大となる。
1日で40兆円が消えた、とは。日本政府の年間予算の半分弱にもなる。
また反トラスト法違反の疑いがあり、調査を受けている。
エヌビディアの反トラスト法(独占禁止法)違反の証拠を求め、同社や他の企業に米司法省が文書提出命令状を送付したのを受け、エヌビディア株は通常取引終了後の時間外取引で一時さらに2%下落した。
NVidia単独の問題ではないようだ。
ただ、テクノロジー株下落の最も強力な契機となったのは、AIが世界経済を刷新するとの見通しが実現されるには程遠く、膨大なバリュエーションを正当化するのは困難だとする新たな警告だ。
AIの熱狂に支えられたNVidiaの躍進だったが、ここにきてブレーキがかかったようだ。
マーフィー&シルベスト・ウェルス・マネジメントのシニアウェルスマネジャー、ポール・ノルテ氏は、大手テクノロジー企業を除けば「AIは経済全体に普及していない」と指摘。AI支出に絡んだ投資収益率(ROI)にも「引き続き大きな疑問がある」と語り、「バリュエーションの面では、まだ押し目買いに魅力を感じる地点にない」と話した。
AIは世の中、生活を豊かにしそうだが、どうやらまだまだ時間がかかりそうだ。
NVidiaの次期GPUは性能が高いらしいが価格も高いようだ。ますます独占禁止法の疑いが高まる。会社分割に至る可能性があるかも。
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