日経によれば、政府は使用済みになった太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討を始めたようだ。
2030年代には大量処分が予想されるので、処分場確保のためにも先手を打つのだろう。
太陽光パネルは10年位前に普及を図るため、政府主導で買取価格を高く設定して開始した。その後年々安くなり、最近の新築住宅では太陽光パネルを載せても売電ではペイできないと聞く。よって、蓄電池と組み合わせてゼロエネハウス、つまり昼間に太陽光で発電して充電し、夜間は受電した電池の電気で賄う。こうすると天気の悪かった日を除くと電力会社から電気を買う必要がなくなる。自給自足ということだ。
昨今は原油や天然ガス価格の高騰で電気代は上がりっぱなしだ。買電する金額が減れば家計は大きく助かる。
そのためには蓄電池と太陽光パネルが必要だが、太陽光パネルについては量産化による性能向上と低価格化があって、あちこちで見られるようになった。
しかし太陽光パネルにももちろん製品寿命があり、そろそろ寿命になる家庭、事業所もあるだろう。
政府が先手を打って、リサイクルの義務化をするそうだ。
太陽光パネル リサイクル義務化 出典：日経
日経によれば、
政府は使用済みの太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入った。2030年代には耐用年数を迎えるパネルが大量発生する。埋め立て処分を減らして環境への負荷を抑える狙いがある。25年の通常国会にも関連法案を提出する。
太陽光パネルの耐用年数は20－30年なのだそうだが、それを過ぎれば発電しないただの板になる。処分せずにどこかに固めておく場所に困らなければ永久においておくことも可能かもしれないが、通常はそうではないだろう。
現状の各地の条例では埋め立て処分になるケースが多いだろう。大量処分が始まると処分場の確保に困りそうだ。このため可能な限りリサイクルさせようということだろう。
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