今年から株主優待を始めたトヨタ自動車(7203)が株主に謝罪しているそうだ。その内容を聞くと、配慮が足りなかったね、ということらしいのだが、この問題は難しそうだ。
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トヨタ 株主優待で謝罪 2508 出典：47News
トヨタ自動車が、株主優待品の電子マネーの付与期間を7月までから来年2月までに大幅に延長した上で、株主に謝罪したことが25日、分かった。スマートフォンでの手続きが難しいなどと不満の声が相次いだため、株主に送付した文書に「配慮が行き届かず、大変申し訳ございません」と記載した。
古くからある商品券などの配布であれば、高齢の株主でも難なく使えると思うが、今の高齢者はスマホを持っていない人が多い。70歳以上は少ないのではないかな。そういう人にスマホアプリで付与するポイントを株主優待として配布すれば、こういうことになると、誰も気づかなかったのだろうか。
あるいはトヨタ自動車は株主の年齢を全く把握できていなかったのだろうか。
確かに株主の個人情報を企業が収集することはないのだが、何年保有しているかはわかるはず。30年も40年も持っている人が多ければ一定の高齢者がいると考えるべきだろう。
自分が持っている銘柄で、高齢者も持ちそうな企業をいくつか考えてみよう。株主優待で何が贈られるかを確認した。
高齢者が好きそうな銀行は株主優待をやめているので影響がないだろう。
下線を引いたものが影響がありそうなものだ。よくよく見ると多くの会社では自社製品を贈るなど、現物が多い。ECサイトでしか使えないポイントや現金の代わりになるポイントは、高齢者には厳しいだろう。
今回のことを教訓にして、企業のIR担当者はなにを株主優待で贈るか再考するほうが良いのだろう。
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