地方の自治体に寄付する代わりに税金が安くなるふるさと納税制度。
都心の自治体では学校や道路の修繕にも困りかけているとニュースが出ているが、その一方で地方自治体には多くの資金をもたらしてくれる制度だ。
ユーザにとっては税金が安くなる（実質払う金額は変わらないが）うえに返礼品がいただけてうれしい限りだが、たびたび制度が改悪されてきた。
以前は寄付金の大部分を返礼品の原資として扱われていたが、返礼品のインフレのように競争が過熱し制度が改悪されてきた。
今は募集費用、つまり返礼品の購入原資は5割に達している。
この10月からは募集費用に事務手続き費用を入れることになった。
ふるさと納税 2023/10変更 出典：自民党 以下同じ
引用する。
ポータルサイトは、広く一般に地方団体や返礼品等の情報を提供するために活用されていますが、これらポータルサイトの利用に関する手数料の扱いがポータルサイトごとに異なっているのではとの指摘がなされていました。
また、寄付金に関する受領証の発行事務費用や、ワンストップ特例に関する申請書の受付事務費用等の経費も、募集に要する費用に含めなくてよいとされていました。
これらも募集費用に含められることになった。具体的にいくらなのかは不明だが、今までよりは同じ1万円の寄付でも返礼品の購入原資は5,000円だったものが4,000円台、あるいは3,000円台に下がるということだ。
同じ5,000円の返礼品を提供するには寄付金額は1万円ではなく11,000円、あるいは12,000円と上げるしかなくなる。
ふるさと納税 2023/10変更
他には、熟成肉、精米は同一都道府県内の産地に限るとなった。
自分が使う分にはほかの都道府県産のものはなかったと思うが、そういえば人気の高いいくつかの市では各地から集めていたっけ。ああ、あの市をつぶすためなのか、また。
これも引用する。
例えば「牛タン」は、海外から輸入した牛タンを熟成させただけでは返礼品とできなくなり、海外から輸入した牛タンに独自の味付けや独自のカット方法で加工する等、その地域で相応の付加価値を付けられた等の場合のみ、返礼品となります。
同じ寄付金額で頂ける返礼品は確実に安いものになるので、今年のふるさと納税は9月中にやってしまおう。
